米大統領予備選の民主党指名候補者選びでは、サンダース候補が未だに健闘を見せている。そのタフさや粘り強さは賞賛に値するだろう。彼の健闘の結果、Socialism（社会主義）という言葉が持つコノテーションさえ変わった。 （参照：“’Socialism’ the most looked-up word of 2015 on Merriam-Webster”　The Guardian, 2015年12月16日） 　しかし彼の前途もここまでだろう。残りの予備選で彼が圧勝する見込みは少ないし、圧勝したとしても特別代議員の数で、クリントン陣営に突き放されている。”Enough is Enough”（もうたくさんだ！）の掛け声は、アメリカのみならず、格差にあえぐ各国の若者に希望さえ与えた。だが、労働者の側に立ち、格差と真正面から戦う彼の長い旅も、そろそろ終わろうとしている。 　サンダース候補の善戦が日本伝えられるたび、「日本にもサンダースのような政治家がいれば」「なぜ日本には労働問題に向き合う政治家が少ないのか」という声が高まった。確かにその面はあろう。新聞やテレビで労働運動に熱心な政治家を見かけることは少ない。たまにメディアに登場しても「労働組合の組織候補」として、どことなく否定的な文脈での取り扱われ方に終始してしまう。だから「日本には労働問題に熱心な政治家が居ない」ように見えてしまう。 　だが、決してそんなことはないのだ。共産党にも民進党にも公明党にも、そして、自由民主党にも（！）、労働問題の現場で奮闘する政治家は存在する。そうした政治家たちが日の目を浴びないだけだ。政治家たちが労働問題に関心がないのではない。社会が労働問題に取り組む政治家たちに関心を示さないだけなのだ。だからそうした政治家達の数は年々減少傾向にある。労働問題に熱心な政治家といえば概して高齢の政治家が多いのもそのせいだ。メディアのせいとはいえ、有権者の耳目の集まらない活動に精を出そうとする若い政治家はなかなか現れない。 　そんな風潮の中、「労働者基本法の制定を！」を旗印にする、一人の新人が現れた。　 　民進党衆議院埼玉県第9区総支部長を務める、杉村慎治がその人だ。