しかし、こうしたタイトな政治日程を一挙にご破算にできる唯一の方策が、「今年の参院選を衆参同日選挙にしてしまう」という手段に他ならない。 　今夏の総選挙に踏み切れば、衆院選が憲法改正プロセスに与える時間的影響を除外することができる。同日選で圧倒的勝利を収めれば、自民党総裁任期を18年9月までと定める自民党の党則も変更できる可能性は高まるだろう。もしそうなれば、事実上安倍首相は「任期中の改憲」に向けてフリーハンドを手にすることができる――これこそが「衆参同日選になるだろう」と筆者が予測する根拠だ。 　こうした予測から、本連載をまとめた『日本会議の研究』の発刊を急いだ。 　今後ますます政権は「熊本の地震という緊急事態」と「消費税増税延期論」を改憲プロセスの道具として最大限利用してくるだろう。そのことの道義的責任を今は問わない。権謀術数の一つとして甘受さえしよう。だが、安倍首相がなぜそこまで改憲にこだわるのか、その改憲案の裏側にはどんな人々の思惑が蠢いているのか、ぜひ、書籍版『日本会議の研究』を手にして、確認して貰いたい。 ＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞ ※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売されます！