昨年創設されて注目を集めていたインフラファンドだったが、2015年度にインフラファンド市場に上場したファンドはゼロであった。ゼロには理由がある。太陽光発電施設の税法上の耐用年数は17年とされるが、インフラファンドでは、太陽光発電施設など再生エネルギー施設が非課税対象に加えられたものの、資金の5割超を再生エネルギー施設に投資する場合の非課税扱いの適用期間は10年に限定されていた。したがって、インフラファンド市場にインフラファンドを上場しても、非課税扱いが10年で終了し、その後は課税対象になるため、収益が悪化し、長期安定配当が困難になることが予想されたのである。 　上記の税制の不備は是正された。2015年12月16日、自由民主党・公明党両党による平成28度税制改正大綱が公表され、投資法人の課税の特例 についての改正が示された。「特定の資産の割合が総資産の 50％を超えていることとする要件について、特定の資産の範囲に再生可能エネルギー発電設備を含めることができる期間を、再生可能エネルギー発電設備を最初に賃貸の用に供した日から 20年（現行：10年）以内に終了する各事業年度とする」旨が盛り込まれた。 こうして、インフラファンド市場へのインフラファンド上場の環境が整い、「タカラレーベン・インフラ投資法人」の上場申請・承認へと繋がった。4月1日以降に上場すれば、法人税の非課税期間が10年から20年に拡大するため、「タカラレーベン・インフラ投資法人」は、今年4月まで上場を延期してきたという言い方もできよう。