2016年3月4日に米国が発表した2月雇用統計は、非農業部門雇用者数24万2000人増（予想：19万5000人増）、失業率4.9％（予想：4.9％）と好調な内容であった。一方、平均時給が+2.2％（前年同月比）と前月よりも下がったため、3月の利上げが遠のき、株式市場は上昇。ダウ平均は62.87ドル高の17006.77、S＆P500株価指数は6ポイント高の1999ポイント、ナスダックは9.60ポイント高の4717.02で取引を終了した。原油価格も上昇した。米国株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。日本の株式市場も、日経平均1万7000円をはさんだもみ合いが続いている。 　一方、2月18日、経済協力開発機構（OECD）は「中間経済見通し」を公表した。本サイト配信の記事「OECD、経済見通し下方修正で明らかになった日本の課題」（2月27日）で記したように、この中間経済見通しはOECDの勧告とも言えるものになている。その内容は、「需要を支えるため、より強力な協調的な政策対応が必要。金融政策だけでは機能しない。多くの先進国において財政政策は緊縮的であり、構造改革へのモメンタムは低下している。金融政策、財政政策、構造改革の3つのレバーをより活用して、強力かつ継続する成長を創出していく必要がある」というものだ。 　また、2月27日、中国・上海で開かれていた主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、最近の金融市場の混乱に対し、「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。