まるで日本会議の改憲決起集会だった今年の「建国記念日中央奉祝大会」――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第7回】

 建国記念の日だった2月11日、全国各地では建国記念日に対する賛否双方の立場からの様々な集会が開催された。

(「自民議員、改憲に前向き発言 建国記念の日に賛否の集会」, 2016年2月11日, 朝日新聞)

 戦前には「紀元節」と呼ばれていたこの祝日は、終戦直後、GHQの指示により廃止された。「建国記念の日」として復活したのは1966年(昭和41年)。

 後に「戦後初の草の根保守運動」と呼ばれるようになったこの「紀元節復活運動」は、20年以上という長い運動の過程で様々な議論を生んだ(※脚注)。今日に至るまで、建国記念日そのものについて賛否両方の立場ら様々な意見発表がなされるのはその名残とも言える。

 左右両陣営の古老たちが未だに60年代から引きずる古色蒼然たる文脈で集会やデモをやり続ける一方、マスメディアが「建国記念の日」について論説するケースは減った。

 今年も、朝・毎・読、全て確認したが、「建国記念日」についての論説を掲載したのは、産経新聞だけだ。ただ産経新聞一紙のみが、社説を使って建国記念の日を論じていた。

 社説のタイトルは「建国記念の日 政府自ら祝典を開催せよ」。内容は、タイトル通り「国民の熱い思いに、政府は真剣に応えるべき」なので「政府が直接関与する祝典」が必要だと主張するもの。

 そして、この社説と同じ内容の主張を建国記念日のその日に訴えた人々がいた。それは、「建国記念の日奉祝中央式典」というイベントの登壇者たちだった。

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