2022年「男性版育休」新設なるか。課題は「職場環境」や「男性の意識」

イクメン イクメンという言葉が普及し、働き方改革やダイバーシティの推進によって、男性の育児参加についての関心が高まっている。  さらに、厚生労働省が2022年を目処に「男性版産休」(出生時育児休業)の新設に向けて動き出していることからも、今後より一層注目度が高くなることが予想される。  そんななか、株式会社ベネッセホールディングス運営の「たまひよ」は、乳幼児をもつ全国の母親約2,000人を対象に調査した「たまひよ妊娠・出産白書2021」のうち「男性の育休・育児参加の実態」に関する結果を発表した。

出産前後の休暇取得は「出産当日もしくは数日だけ」が約7割

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たまひよ 妊娠・出産白書2021

 まず、出産の立会いのために父親が仕事を休んだかどうか聞いたところ、「出産時に父親が仕事を休んだ」と答えた母親は65.3%に上った。特に若い世代ほど休暇取得率が高く、休暇期間も長い傾向にあった。  しかし一方で、仕事を休んだと答えた人のうちの67%が、「出産当日もしくは数日だけ」の休暇を取得したという回答だった。日々の仕事が忙しく、1週間以上の休暇取得をするのは現実的に難しいことが浮かび上がってきたといえよう。  さらに、出産や産前・産後に1日も休暇を取らない父親の割合も26%と、大切な家族が生まれる瞬間に立ち会えない人も多いことがわかった。  特に顕著だったのは緊急事態宣言解除後だ。新型コロナの影響で立ち会い出産の制限がかかり、夫婦揃って病院へ入れなかったことが原因になっているようだ。なかでも、専業主婦を持つ父親が休みを取得していない比率が高い傾向にあった。  また、高年収層の方が出産前後の休みはしっかりと取得し、日数も長めにとっているのに対し、年収が低い層ほど休みを取らない人が多い結果に。経済的な豊かさの差異によって、休みの取得の傾向に変化が見られることがわかった。

育休に対する企業側の理解がまだ不十分な面も

 出産前後に休暇が取れない理由を考える上で大事なのは、“育休に理解がある職場かどうか”ということだろう。
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たまひよ 妊娠・出産白書2021

 「子どもが生まれる前後や当日は休みをとりやすい」と答えたのは約7割、次いで「上司や同僚は子育てに理解がある」と回答した母親は約半数(54.4%)だった。  だが、育児で仕事を休むことや、遅刻・早退することのハードルの高さを感じている母親も多く、男性の育児参加を応援する企業風土は、まだ十分に浸透しているとは言えないのが正直なところなのかもしれない。  さらに見ていくと、「小さい子供のいる父親に配慮やサポートする雰囲気がある」「男性の子育て参加を応援する雰囲気がある」は、いずれも4割を下回る回答結果に。  男性の育児に対しての理解が不十分な職場は、回答結果からわかるようにまだまだ多いと言わざるを得ない。
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男性育休義務化に「賛成」は5割
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