休業支援金・給付金は国から労働者に直接、休業補償がされる制度だが、先述したように企業の協力拒否などから、その活用が進んでいない。休業支援金・給付金の予算5442億円のうち、わずか10.3パーセントしか使われていないのが実態だ。企業の協力拒否の背景には、制度への誤解や無理解があるように思われる。多くの企業は、休業指示を認めることで、労働基準法26条の休業手当の支払い義務を認めることになり、労働基準法違反に問われてしまうと恐れているのではないかと考えられる。しかし、厚労省は休業支援金・給付金への協力は、休業手当支払い義務の判断には影響しないとしており、全くの誤解である。 　また、対象企業が中小企業だけであり、大企業が対象になっていないのも問題だ。そのため大企業では休業補償が全くされないという事態が多発しており、ユニオンにも大企業で働く労働者からの相談が後を絶たない。国は大企業も対象とするよう早急に対応するべきだろう。 　1月8日からの緊急事態宣言では、特に飲食業界への自粛要請が強調されており、飲食企業への経済的打撃が懸念されている。そして、そのしわ寄せが立場の弱い非正規労働者などにいくことは必至だ。飲食業の事業主の皆さんは、ぜひ、休業支援金・給付金制度を積極的に活用してほしい。 　また、飲食業界で働く労働者の皆さんには、休業補償がないと言われたとしても諦めないでほしい。休業支援金・給付金の活用を試みてほしい。そのためには、労働組合（ユニオン）や支援団体にまずは相談し、それらの団体を活用することをおすすめする。制度を効果的に使える方法を教えてくれるだろう。休業支援金は使わないと損だ。 ＜文／原田仁希＞