Bさんはデパートに入るレストランで正社員として勤務していた。コロナの影響により売り上げが激減し、6月末に突如店舗が閉鎖することとなり、当該店舗で働く全従業員が解雇となってしまった。しかし、解雇の回避努力も見られず、解雇の法的要件を満たしていなかったため、Bさんは飲食店ユニオンに相談し、解雇撤回を求めて会社と交渉をした。 　その結果、解雇は撤回され、雇用が継続されることとなり、当面の間、休業支援金・給付金で休業補償を行うことで合意した。12月末までの期間について、約120万円の休業補償を得られることとなった。 　デパートなどで洋食レストランなどを展開する会社でアルバイトとして週5日、ほぼフルタイムで働いていたCさんは、2020年4月の緊急事態宣言以降、シフトに入れなくなってしまった。店舗自体が休業していた最初の1ヶ月は会社から休業手当の支払いがあったが、店舗再開してもシフトに入れてもらえることはなかった。 　そのため、休業支援金申請の協力を求めたが、会社は「店舗は再開しているが、シフトを組んでいないため、休業には当たらない」として、協力を拒否。Cさんは、飲食店ユニオンに加入し、交渉で粘り強く会社を説得したところ、時間はかかったものの最終的には会社からの協力を得ることができるようになった。また、当該企業は態度を一変させ、Cさんにとどまらず、申請を求める従業員全員に対して休業支援金・給付金の申請協力をするようになった。