2020年8月に開催された「令和2年7月球磨川豪雨検証委員会」では、「川辺川ダムがあれば水害が防げた可能性」を記した資料が提出されました。今後、川辺川ダムの効果が議論のテーブルにのせられ、国がさまざまな数字を出してくるでしょう。 　こうした「検証委員会」の動きに対し、地域住民から「川辺川ダムありきの検証が、流域住民の生命財産を再び危険にさらす」とする抗議文が提出されました。 　川辺川ダム計画ができてからというもの、数十年にわたり、水害対策＝ダム建設とされ、肝心の「流す」対策がとられないままきたのですから、抗議は当然です。抗議文は、ダムについて議論する前に、地域ごとに異なる氾濫の原因を調査するとともに、今回の水害の特徴（大量の流木や土砂の流入など）をふまえ堆砂を速やかに撤去することなどを求めていますが、注目していただきたいのは、「瀬戸石ダムによる影響について検証すること」という項目です。 　瀬戸石ダムは、Jパワーが管理する発電用のダムです。一般的に、川の水が上流からダム湖に流れ込む「入口」では流速が落ち、水とともに流れてきた土砂がダムの入口からたまっていきます。このようにダム湖にたまる土砂は「堆砂」とよばれ、この堆砂が瀬戸石ダムの上流には大量にたまっていました。Jパワーはこの堆砂をきちんと管理しきれず、上流の水害を拡大させてきました。 〈参照：瀬戸石ダムの堆砂などをとりあげたNHKクローズアップ現代+「豪雨被害を拡大？！あなたの町のダムは安全か」〉 　2020年7月豪雨では、洪水が瀬戸石ダム本体の上を流れた痕跡があります。〈参照：熊本豪雨で球磨川「瀬戸石ダム」が決壊危機　現場証拠写真｜デイリー新潮〉 　こうした痕跡からは、瀬戸石ダムの堤体とゲートが洪水を堰上げ、上流の水害を拡大した可能性がうかがえます。また、瀬戸石ダムの上流にたまっていた大量の堆砂が、洪水の激流とともに流れ下ったとすると、下流の水害を拡大させた可能性も否定できません。 　熊本県は、地域住民の求めを真摯に受け止め、瀬戸石ダムの影響についての検証を行わなければならないでしょう。今回の水害で発電機能を喪失し、たんなる危険施設となった瀬戸石ダムの撤去は急務ですが、瀬戸石ダムを撤去してなお、流域にどのような危険が残るのかを検証することが、今後の対策を考える上で必須と思われます。 　今年７月、国土交通省の審議会が「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」という提言を発表しました。水害対策をダムや堤防など「川の中」だけで考えるのではなく、災害リスクの高い土地は宅地などに利用しないようにするなど、川の外側も含めて対策を検討すべきこと、こうした対策の検討には流域のあらゆる関係者の参加が必要であること、等が提言されています。 　こうした提言の背景には、公共事業をめぐる状況の変化があります。 　高度成長時代に大量につくられたハードインフラが50年を超え、メンテナンスが追いついていません。インフラのメンテナンス状況のうち、河川管理施設についての詳細は公表されていませんが、道路については「道路メンテナンス年報」というかたちで比較的詳しい情報が公表されています。2020年の年報によると、点検の結果「Ⅳ（緊急に対策が必要な施設）」に分類された道路橋・トンネル等812施設のうち３割程度が撤去・廃止とされています。ハードインフラは否応なく選択と集中の時代を迎えています。 　インフラメンテナンスを含む公共工事を担う建設業は、他の産業とくらべて高い割合で就業者の数が減っていくとの予測があり、人手不足が心配されます。〈参照：国土交通白書2020〉 　気候変動時代にはいり、「想定外」の大雨が頻発しています。「想定外」の災害に対しハードインフラの機能する範囲には限界があり、とりわけダムはふさわしくありません。ダムが水害対策に役立つ降雨は限定的で、想定を超える降雨があればいわゆる「緊急放流」によって下流の被害を拡大させる可能性があります。〈参照：「ダム、必要以上に下流へ放流か　豪雨時に4基で水位低下」2020年8月18日朝日新聞〉 　日本に多くの治水ダムがつくられてきたのは、様々な方法でダムの効果が水増しされ偏重されてきたからであり、その結果が鬼怒川水害、肱川水害のような堤防決壊による大水害です。〈参照：「ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ」2019年4月5日HBOL〉（ダムと堤防決壊との関係については、拙著『日本の堤防は、なぜ決壊してしまうのか? 水害から命を守る民主主義へ』で解説しました。「提言」も堤防決壊を防ぐ方策について言及しています） 　こうした状況の変化に加え、災害リスクの高い土地に、千寿園のような高齢者施設などいわゆる「災害弱者」が利用する施設（要配慮者利用施設）が立地しているという現状があります。これまで、国が土地利用の規制を適切に行ってこなかったために、利用者の生命を危険にさらしているのですが、安全な土地への移転費用についての国の支援は限定的です。 　こうした課題は、水害対策がまちづくりの視点を欠いたまま河川工学の専門家だけで議論され、ダム偏重の水害対策が決定されてきたという「非民主的」「タテワリ」政策決定プロセスに起因するものです。流域治水の提言は、水害対策に関する政策決定プロセスの転換を求めるものです。 　流域市町村は、2015年１月、「球磨川（国、県、市町村管理区間）において、出水に対して安全度が低い区間があり、これらの解消に最大限の対策を早急に講ずること」を熊本県に要望していました。 　国、熊本県は、今こそ、流域のあらゆる関係者を参加させた民主的な手続で対策の工程表をつくり、流域の命を守る「流域治水」を実現してもらいたいと思います。 ＜文／西島和（弁護士）＞