2019年12月17日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位（153ヶ国中）と過去最低を記録した。 　筆者は、「121位」と「過去最低」という文言に驚きを覚えたが、それ以上にメディアの報道やSNS上で121位という数字が、もの凄いスピードで消費されていく光景に強い衝撃を受け、「ジェンダー・ギャップ指数がボジョレー・ヌーボー化している」と感じた。 　11月の第3木曜日に解禁され、目を引くようなキャッチコピーがつき、味よりもこの時期に飲むこと自体がイベント化しており、一瞬で消費されるボジョレー・ヌーボー。ジェンダー・ギャップ指数も、毎年12月17日に発表され、日本の総合順位に注目が集まり、中身についての詳細な検討がされないまま一瞬で消費されている。日本では両者が同じように扱われていると感じる。 　この違和感から筆者は、121位という総合順位ではなく、121位を形成している日本社会に根付くジェンダーギャップを可視化するため様々なデータを精査した。本記事では、国政におけるにジェンダーギャップついて検証していく。 　まず日本では、伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任してから現在までの135年間に、延べ98代の総理大臣が誕生している。総理大臣経験者は62人（日本国憲法施行後は31人）だが、女性は一人もいない。 　総理大臣経験者の経歴を見てみると、ほぼ全ての人（政権交代を除く）が閣僚を複数回経験し、総理大臣になっている。そのため女性初の総理大臣が誕生するには、女性の閣僚経験者を増やしていく必要がある。しかし、女性に参政権が認められた戦後初の衆議院選挙（1946年4月10日）以降から現在までに102個の内閣が誕生し、そのうち約半分にあたる55個の内閣で女性閣僚が一人も存在しなかった。 　また、これまでに853人の閣僚経験者が誕生し、そのうち女性は40人（述べ人数は96人）で、女性比率はわずか4.6%だった。現在の第4次安倍第2次改造内閣では、全19人の閣僚のうち女性閣僚は森まさこ法務大臣、高市早苗総務大臣、橋本聖子五輪・女性活躍担当相の3人。 　省庁別に見てみると、内閣府特命担当大臣が41人（延べ人数）と最多で、環境大臣（環境庁長官も含む）の17人が続く。一方で、農林水産大臣と花形である財務大臣には、未だ女性は一人も任命されていない。 　UN Womenの「Women in politics:2020」によると、世界190ヶ国中最も女性閣僚の比率が高い国はスペインで66.7%（女性10人／閣僚15人中）、フィンランドの61.1%（女性11／閣僚18中）と続く。日本は15.8%（女性3／閣僚19中）で113位と世界的に低水準であることがわかる。 　日本の女性閣僚比率が低い理由の一つに、年功序列の当選回数至上主義があげられる。日本の政界では台湾のIT担当大臣のように能力のある人が適切な肩書きを与えられるのではなく、当選回数が重要視される。衆議院議員の女性約2割（46人中9人）と参議院議員の女性約5割（56人中28人）が当選1回目の新人議員であるように、女性のベテラン議員が少ないため、現行の慣習の中でスペインのような閣僚女性比率になるのは困難だ。※2020年4月時点 　さらに与党である自民党には、大臣適齢期と呼ばれる暗黙のルールがあり「衆議院で当選5回以上か、参議院で当選3回以上の人が大臣に選ばれる」が基準とされており、現在の第4次安倍第2次改造内閣では、小泉進次郎環境大臣（衆議院当選4回）を除く全員がこの基準をクリアしている。現在の自民党所属議員でこの基準を満たしているのは、男性議員143人（355人中）に対し、女性議員はわずか13人（40人中）で、閣僚の女性比率が低い一因と考えられる。※2020年4月時点