コロナ禍における政府の緊急事態宣言が解除され、「新しい生活様式」という名のもと人々は第二波に危機感を抱きつつも日常を取り戻すための生活を始めた。自治体の自粛要請により休業を余儀なくされた多くの企業や店舗も、感染対策に気を配りながら活動、営業を始めている。 多分に漏れず、全国のパチンコ店も営業を再開し始めている。 　パチンコ業界では、緊急事態宣言の際には全国2県を除いた地域で知事らから営業自粛を要請され、一部要請に応じなかったパチンコ店が批判非難の槍玉に挙げられた経緯も踏まえ、業界独自の営業ガイドラインを策定し、全国のパチンコ店に対策の徹底を訴えている。〈参照：パチンコ業界がコロナ対策のガイドラインを正式発表。垣間見える「絶対に感染させない」という強い意思｜HBOL5月26日） 　しかし一部の業界関係者は一抹の不安を隠さない。今週末に迎える「6月6日」が心配だと言う。彼らが言う、6月6日の不安や心配とは何なのか。 「6月6日」は、パチンコやパチスロを嗜むファンにとっては特別な日である。 「1月11日」や「9月9日」など所謂ゾロ目の日は、「数字が揃う」ということで、パチンコユーザーらの期待値が高まる日であり、特に七夕「7月7日」には全国の多くのパチンコ店に、開店を待つ客の長蛇の列が出来るのも珍しくない。 「6月6日」という日は、パチスロの出玉率が一番高い「設定６」が大量に導入される日として期待するユーザーも多く、またパチンコ店側としても、ユーザーの期待に応えるべく通常時よりも多く出玉の還元を行う店も多い。 「6月6日」は週末の土曜日。平時であれば、パチンコ店も客も両方が色めき立つのであろうが、状況はコロナ禍、過剰な集客はウイルス感染のリスクに直結する。前出の業界関係者はこの点を不安に思っているのだ。 　更に心配なこともある。 　業界情報サイト「パチンコ・パチスロ情報島」によれば、業界が策定した営業ガイドラインを守らないパチンコ店が少なからずあると言うのだ。 　5月26日以降、営業を再開する店舗が相次いだが、「ガイドラインが全く守られていない」といった苦情が事務局（※東京都遊技業協同組合の事務局）に多数寄せられ、一部のパチンコ店では実際にガイドラインがほとんど実施されていないことが判明。都遊協は、「万一、遊技場においてクラスターが発生し、ガイドラインを実行していなかったとなれば、もはや弁明の余地はない。営業を再開する組合員店舗においては、こうしたことを肝に銘じ、絶対に自店でクラスターは発生させない決意を持っていただきたい」とし、改めて「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の遵守（台間ボードがない場合は、１台置きの稼働）、休業協力要請が解除されるまで広告宣伝を自粛すること、22時までの時短営業とし、ネオン等（保安上必要な照明を除く）を消灯することの３点を求めた。 　パチンコ店だけではなく、居酒屋であれ、スポーツジムであれ、映画館であれ、営業を再開し客が集まれば、どれだけ対策をしていたとしても決してリスクをゼロにすることは出来ない。ただ出来得る限りの対策を講じるのは営業をする店側の責任でもあり、その具体的な対策内容は、多くの場合、関連業界団体等が作成している。 　パチンコ業界のガイドラインの内容については冒頭に挙げた記事を参照してほしい。 　一部のパチンコ店が、業界が示した具体的な対策を講じぬまま、「6月6日」を迎えることは、元々ある感染リスクを抑制するどころか、輪をかけて肥大化させることに繋がる。 　業界関係者はこの点を心配しているし、対策をろくに講じないパチンコ店について怒りすらおぼえている。