コロナ禍が一定の収束を迎えるなか、政府と自治体の休業要請に協力していたパチンコ業界が、5月14日、営業再開に向け「新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を正式に発表した。 　パチンコ店は全国に緊急事態宣言が発布されるなか、休業要請のあった地域の97％以上の店舗が休業していたにも関わらず、一部のパチンコ店が強硬に営業をしたばかりに、メディアに連日取り上げられたことも相まって世論の厳しい批判に晒された。 　今回、営業再開に向けたガイドラインを制定公表したのは、パチンコ業界に関連する14の業界団体で作る「パチンコ・パチスロ21世紀会」。 　端的に言えば、業界の最高意思決定機関と言えるところ。ガイドラインの冒頭文では、コロナ禍によって業界が危機的状況に追い込まれていること、また世論から厳しい視線を向けられているということを十分に自覚しているのが窺える。 「本ガイドラインは、地域の感染状況が一定の収束に向かい休業要請が解除されたパチンコ店等が、営業を再開する際の基準として策定しました。皆さんも既に認識されていると思いますが、私たちの業界は連日マスコミで報道され、国民から大変厳しい視線が向けられています。営業再開にあたっては、万全な感染防止対策を行い、安全・安心な遊技環境でお客様をお迎えできるよう本ガイドラインに沿った対策の徹底をお願いいたします」（冒頭文より抜粋） 　今までは、大手パチンコホール企業や、地域の遊技業組合が独自に営業再開に向けたルールを制定していたが、今回のガイドラインは、日本全国に3000社9000店舗にのぼるパチンコ業界全体のガイドラインである。その内容は果たしてどのようなものなのか。 　ガイドラインの最上段には「感染拡大防止を最優先とする取り組み」として、パチンコ店において、ウイルス感染防止対策を最優先事項とし、絶対にクラスターを発生させてはならないという想いが綴られている。 「政府が収束宣言するまでの間は、遊技客及び従業員の感染防止、そして地域の方々に安心していただくために、何よりも感染拡大防止を最優先とする取組みが重要である。感染防止対策を怠り、万が一店内でクラスターが発生することがあれば、不特定多数が集まるパチンコ店等に対して休業を求める声が高まり、全国のパチンコ店等の営業はもとより、業の存続が危ぶまれる事態に成りかねないことを念頭に真摯に取り組んでいただきたい」（パチンコ業界営業再開ガイドラインより） 　先日、東京都医師会が記者会見の場で「パチンコ店でクラスター発生していた」という誤った認識を発表し、翌日には「パチンコ店においてクラスターが発生した事実は無い」と謝罪と訂正を行うという一件があったが、メディアでの度重なるパチンコバッシングの影響もあり、「パチンコ店でクラスターが発生した」ということが、世論に当たり前のように受け取られてしまっている。 　今回の東京都医師会の一件については、医師会側の真摯な対応により訂正されたが、世間一般のこの「誤解」をどのように払拭するのか、また今後も絶対に出してはいけないというのがパチンコ業界の至上命題であるのだ。