具体的な対策については、7ページにも及ぶ。このガイドライン全文については、一般の方も見られるように日本遊技関連事業協会のHPにアップされている。全文を見たい方はHPで確認してみてほしい。 　ガイドラインでは、営業時の店内対策のみならず、開店前の行列対策や、具体的な消毒個所と方法、トイレや喫煙室の利用ルール、バックヤード（事務所）の対策、換気の徹底等、微に入り細を穿つ対策である。 　特に注目すべきは、メディアでも批判の対象になっていた、遊技客同士の距離の問題であるが、この点に関しては、飛沫対策ボードの設置もしくは、1台以上間隔を空けての着席となっている。また最終項である「9．その他の対策」として、感染した際の重症化リスクの高い高齢者への配慮や、県外客への対応についても言及されている。 　パチンコファンサイトに連載している、漫画家のピノコ氏が、全国のパチンコ店のコロナ対策を一枚のイラストにまとめており、業界のガイドラインのすべてを網羅している訳では無いがかなりの部分を一目で確認出来るので、こちらを見てもらうのも良いかも知れない。 　コロナ禍の状況におけるパチンコ店の営業には様々な議論がある。いわゆる「三密」の状況になりやすいという東京都医師会の指摘もある。緊急事態宣言下における休業要請がなされているのにも関わらず営業を行うパチンコ店もある。 　改善されるべきは改善されるべきであるし、真っ当な批判に関しては業界も真摯に省みるべきであろう。しかし、日本が真の法治国家であるのであれば、「違法業種」であるとか、「反社会勢力（の一歩手前）」であるとか、社会のストレスの捌け口としての「憎悪の対象」として不当な扱いをすべきではない。 　本稿の締めとして、緊急事態宣言が解除されパチンコ店等に対する休業要請を取り下げた際の、愛媛県の中村時広知事による、5月8日の会見の言葉を紹介したい。 「（ぱちんこは）勿論ギャンブル依存症等、業界にはまだまだ問題はありますけども、法律で認められている業態であるということ。そしてもう一つは愛媛県の経営者の皆さんは、実は他の県の様に我々は協力金をセットにしませんでした。協力金ゼロであったにも関わらず県の要請をしっかりと受け止めて、要請翌日から全店県内のパチンコ店は速やかに休業して頂きました。（中略）いわば地域への配慮というものが、他県では要請に従わない店があるようですけども、そういう経営者は居ないという事だけは私は皆さんに伝えておきたいと思います。勿論、無条件ではありません。三密の対策をしっかり採った上での緩和という事で御座いますので、その点皆さんにお伝えしておきたいと思います」 　これが真っ当な評価であるべきだと、筆者は思う。 ＜取材・文／安達夕＞