安倍政権は2012年に発足以来、「積極的平和主義」のもと、数多くの国々を訪問してきました。2019年に安倍首相は現政権の外交を「世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた」と評価しており、「地球儀を俯瞰する」視点で展開していると述べました。 　外務省による最新の世論調査によると回答者の約75%も、安倍政権の外交を支持しているようです。（参照：首相官邸、外務省） 　しかし、日本の外交は日米同盟、対中国や対韓国を念頭に評価される傾向があります。日本政府の外交をより全体的に評価するためには、日本政府が各国に対して展開している外交政策を様々な角度から精査する必要があるのではないでしょうか。 　例えば、ミャンマーです。 　2017年夏にミャンマー軍はロヒンギャに対して大量殺害、性暴力、広範な放火などの残虐行為を行いました。この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である74万人以上が隣国バングラデシュに逃れ、劣悪な環境の難民キャンプでの生活を余儀なくされています。国連の事実調査団は2018年に、ミャンマー軍のこの行為をジェノサイドおよび人道に対する罪に当たると認定しました。 　国際社会は一丸となってミャンマー政府や軍に対して批難を強めています。国連総会や国連人権理事会を通じて、ロヒンギャに対する過度の軍事力の行使を止めるようミャンマー政府に求める決議などを圧倒的多数で採択してきました。また、国際司法裁判所(ICJ)は1月23日にミャンマー政府に対してロヒンギャへのさらなる迫害を防ぐため暫定措置をとるよう、法的拘束力がある命令を下しました。同時に、国際刑事裁判所(ICC)は捜査の初期段階に入っています。 　一方、日本政府の対応はどうでしょうか。 　国連の場では、ほぼ全てのミャンマーに関する決議を棄権しており、ミャンマー政府の意向に忖度をして「ロヒンギャ」ではなく「ラカイン州のイスラム教徒」と呼んでいます。（参照：河野太郎公式サイト） 　去年10月には、安倍首相と茂木外務大臣がミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官を日本に招きました。同氏は、ロヒンギャに対する戦争犯罪、人道に対する罪、およびジェノサイド罪に関し「捜査および訴追」されてしかるべき人物であると国連に名指しされています。また、2か月後に公明党の山口那津男代表がミャンマーを訪れ、アウン・サン・スーチー国家最高顧問にICCに自ら出廷したことに「敬意を表明」したうえ、ミン・アウン・フライン最高司令官に対して「司令官の指導力に期待したい」と語りました。（参照：防衛省・自衛隊、外務省、公明党） 　最近では、丸山一郎在ミャンマー日本大使が具体的な根拠を示さず「ミャンマーでジェノサイドはなかった」という内容の発言をしたためバングラデシュ政府に抗議をされるなど物議を醸しました。当時はまだICJの決定が出ていなかったのにも関わらず、大使は「暫定措置が下されないことを祈る」という内容の発言もしており、日本政府がミャンマー政府に寄り添っている実態が露わになりました。また、1月28日に開催された都内のイベントでは、丸山大使はミャンマー軍の付き合いを「絶対重要」とし、ICCの判断で日本との関係が「阻害」されるのは「おかしい」と一方的に持論を述べています。