令和2年1月20日、通常国会が始まった。 　公職選挙法違反に問われたまま口を閉ざした多数の自民党議員たちは議員辞職どころか離党もせず、IR（カジノを含む統合施設）推進の流れの中ではした金に群がった自民党と維新の議員たちからは逮捕者も出たがやはり疑惑に答えようとしない。逮捕された議員以外は国会に出席し、臆面もなく毎月数百万の歳費など私たちの税金が出どころのカネを受け取る。 　いま私たちの国会は法律を破る人が与党として法律を作り、私たちが支払った税金の使い道や年金などの社会保険料の運用などを決めている。この事に疑問を持つ人は多い。 　それは世論調査を見ても明らかだ。私たち普通の国民なら許されないこの倫理の欠如はどこから来ているのだろうか？　 　それは彼らの長の成功体験があるからだ。それは、森友、加計問題にこりず、桜を見る会で再び税金の私的流用の疑惑があり、その政治姿勢を問われても多くの国民が納得する説明をできないだけでなく、公文書を隠蔽、破棄や改竄までもしてしまう何でもあり内閣がそうしてきたからだ。後輩議員がその成功体験を真似しているだけだ。 　さらに、長期政権に忖度ばかりの大メディアがそれを容認し、その政治を約半数の有権者も支持している。それが令和2年の日本の姿だ。 　中選挙区時代の自民党が決してひとつではなく派閥ごとに政策も覇権も争っていた時には党内からの自浄作用が必ず出たものだが、権力がひとつに集中してしまっている限りは仕方のないことかもしれない。私は決して反権力に固執する人間ではないのだが、政策以前に、嘘や欺瞞、ごまかしなどは、どう考えても政治家としてあるまじき姿であることは間違い無い。そして、年が明けてからは、緊迫する中東情勢に米中貿易戦争、加えて新型ウィルスによる肺炎やオーストラリアの森の３割以上を燃やし尽くす森林火災などがニュースを席巻しているので、ほとんど報道されていないが、今年の国会には私たちの生活に特に重要な法案が提出される。 　先ずは改正高年齢者雇用安定法である。今は正社員が定年退職した場合、会社は65歳まで1年更新で本人が希望する限り再雇用する事になっている。これを70歳まで延長しようというものだ。延長といっても、給与は減ることがほとんどだし、再雇用されないケースも少なくない。人手不足ということもあるだろうが、年金受給を頼らず、自ら働きシニア時代を送ってほしいという政治の思惑が見え隠れする。雇用に関していえば、若者を中心とした不安定で低賃金の雇用をどうするべきなのか、優秀な人材が海外に流出してしまっている現状を国としてどうサポートしていくべきか。そういった側面の強い政策が求められているはずだ。 　雇用のことで気になることを付け加えさせてもらうと、この1年、メディアで働き方改革のスローガンを聞かない日はない。しかし、雇用に関する政策は正社員を前提にしたものばかりなのだろう。そのいい例が、この1月に話題になった小泉環境大臣の育休取得だ。男性の取得率が６％台である育休を小泉環境大臣が取るという。子育ては夫婦が力を合わせてするべきものだし、男性の取得率が低すぎるのも問題だ。しかし、非正規やアルバイトといった仕事についているものは育休どころか、正社員なら当たり前の有給休暇も病欠も許されないのが一般的だ。休むことはできても賃金はもらえない。病気で医療機関に診察に行くのも大変なのだ。それでなくてもギリギリの給料だから、休んで業務時間が短くなると給料が減る。それが、生活に影響する。育休の前に、ある一定の時間を働いている非正規労働者が受診や病欠を経済的負担がなくても済むような方法は取れないものだろうか。