フィリピンの人権団体である「TAO PO」は10月16日、英ロンドン大学ブルネイ・ギャラリーで、フィリピンの「薬物戦争」に反対するモノローグ劇を上演した。 　任意の寄付金のみで入場料が無料の故か、会場には開催時間前から多くの人が集まり、まるで満員電車のように人混みでごったがえしていた。 　「TAO PO」とはタガログ語で、扉をノックするときに使われる言葉であり、また「TAO」とは「人間」と言う意味であり、「PO」は丁寧語尾である。これはフィリピンで2016年から始まった政府による薬物中毒者、薬物関係者の大量殺人が、扉をノックすることもなく彼らの家に押し入り、また、彼ら薬物中毒者、薬物関係者をまるで動物のごとく射殺した事へのアンチテーゼを表す言葉でもある。 　2016年に第16代フィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、以前市長を勤めたミンダナオ島ダバオ市が彼の任期中に犯罪率を大幅に減らし、治安の改善を実現したことを買われ、大統領就任時には91%の支持率を獲得していた。 　ドゥテルテ大統領は就任以前から薬物への強い嫌悪感を示し、公約として治安改善のための「薬物戦争」を掲げていた。これは、氏がダバオ市長在任時の「ダバオ・デス・スクワッド（ダバオ死の部隊）」と類似しており、氏の暗黙の承認のもと、自警組織団が法律違反者と薬物関与者に対する私刑を行い、2005年には累計72件の殺人事件があったと報告されている。 　大統領就任後の最初に行った一般教書演説でドゥルテ氏は「国内に300万人の薬物中毒者がいる」とし、彼らを「抹殺」しなければいけないと語った。 　2016年から始まった「薬物戦争」は、超法規的殺人指令が下され、薬物中毒者と薬物売人、他その家族までもが、法的な裁判無くして、逮捕の現場で射殺された。3年間にわたる「薬物戦争」の中で、犠牲になったのは2万人に上るという。 　その標的となったのは都市部の貧困層だ。彼らの中には貧困ゆえに、市場価値の高い薬物売買に関わるものもいる。鶏が先か、卵が先かのような議論だが、貧困地域には犯罪が集中しやすい。しかし、ここで問題なのは犯罪、なのではなく、その温床となる貧困、なのではないだろうか。 　夜な夜なヘルメットを被った警察、または警察官から指示を受けた自警団（それも一人殺すと2万ペソ（約4万4000円）の報酬がもらえる）が家に押し入ってきて薬物に関わった者と、時にはその家族までを射殺する。このような非人道的な行為が今もなお日々行われている。 　無論、国連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルから幾度も虐殺の即時中止を求める声が上がっているが、ドゥルテ大統領は反発を示し、2019年3月に国際刑事裁判所（ICC）から正式に脱退している。 　ちなみに日本の安倍晋三首相は2017年のフィリピン訪問の際に、「薬物戦争」の支持を表明し「更生施設の設備投資」として、５年間で800万USドル（870億円）の支援を確約した。安倍首相は「薬物戦争」の大量殺人については沈黙を貫いている。