自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。 　しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。 　アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。 　次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。 　8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ──　参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55％）を集め、２議席を獲得、政党として認められることになりました。山本さんが政治を志した原点は何だったのですか。 山本太郎氏（以下、山本）：「山本太郎が政治家になるなんてびっくりだ」という話をよく聞きます。政治家になった私自身が一番びっくりしています。もともと、政治には関わりたくなかったのです。公人になって、皆様の税金で食べさせていただくということには相当の覚悟が要ります。何よりも自由が好きだからこそ、表現する仕事をしてきたのです。公人となって自由が担保されなくなることには抵抗がありました。 　しかし、この国の政治に対して、我慢ならなかった。2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起こりました。政治は子どもたちを守らなければならないはずです。ところが、文部科学省は4月19日、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトというとんでもない基準を示したのです。一般の大人の年間許容量である１ミリシーベルトを大きく超える基準です。まるで死刑台に向かって、列を作らされているようなものだと思いました。 　同じ国に生きる人間に対して、予防原則に則った行動を取らず、このような扱いをする政治など、もはや政治とは呼べない。そう強く思いました。そのような政治に対して強い怒りを覚えました。ただ、政治に挑戦することには強い抵抗がありました。 　最初は、原発の問題について発言しながら、芸能も続けていきたいと考えていたのです。しかし、芸能の世界はすべてスポンサーに支配されています。発言をするごとに、仕事が減っていきました。仕事が細っていく中で、全国をまわって話をするようになりました。そこで、貧困や格差など、社会の現実を目の当たりにしたのです。私は16歳のときに芸能の世界に入り、生活者としての苦労をすることなく生きてきました。けれども、そうした当事者と出会い、話を聞いて、頭をかち割られるような思いになったのです。様々な当事者や支援者の方に会って、いろんな言葉を受け取ったとき、そうした言葉を伝える場に自らが立つしかないと決意したのです。 ──　山本さんは、生産性で人間の価値をはかるような社会ではいけないと訴えています。山本さんが作りたい社会とはどのようなものですか。 山本：死にたくなるような社会は、もう止めにしたい。１年間に2万1000人もの方が自殺し、50万人以上もの方が自殺未遂している。自殺者3万人の時代と比べて減ったという話ではありません。目に見える戦争も紛争も起こっていないのに、今なおこれほど多くの人が追い詰められて、この世の中から消えたくなるということ自体が、社会が壊れている証拠だと思うのです。死にたくなるような世の中をやめたい。「生きててくれよ」という社会にしたい。 　追い詰められている主な原因は経済問題です。20年以上続くデフレの中で、大企業の利益が優先され、人々が踏みつけられてきた。この国は、世界に逆行して新自由主義の先頭に立っているような状況です。「国のために人々がいるのではなく、人々のために国が存在している」という根本が忘れられてしまっています。 　本来は、人々の力によって、国はコントロールできます。だからこそ選挙があるのです。しかし、人々が政治と距離を置き、政治に期待しなくなってしまったことによって、人々のコントロール権がずっと奪われ続けてきた。このコントロール権を取り戻し、もう一度人々の生活を底上げしたいのです。