参院選は民主主義を再生する機会になったか?「ポピュリズム元年」に民主主義のためにできること

デモクラシー

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投票率を高める行為は反政権的

 7月21日投開票の参議院選挙は、48.8%という記録的な低投票率となりました。そこで、過去30年あまりの参院選の投票率を振り返ってみましょう。 ・1989年 65.02% 前年にリクルート事件が発覚。社会党が躍進し、参院で与野党逆転。93年の政権交代の布石になった。 ・1992年 50.72% 直前に成立したPKO法が争点。PKO法への姿勢をめぐり、野党間で対立し、社会党退潮のきっかけになった。 ・1995年 44.52% 自社さ政権での選挙。新進党が伸びた一方、社会党が大幅に減少。自民党はふみとどまり、反転のきっかけになった。 ・1998年 58.84% 堅調だった自民党への支持が、所得税の恒久減税に消極的な橋本首相発言で失われ、民主党と共産党が躍進。 ・2001年 56.44% 小泉政権での選挙。自民党の議席が大幅に増加し、連立相手の公明党と合わせ、過半数を維持。 ・2004年 56.57% 民主党が50議席を獲得し、自民党の49議席を抜いた。その後のねじれ国会、政権交代の基盤になった。 ・2007年 58.64% 安倍政権での不祥事続発を受け、民主党が60議席を獲得して躍進。参院で与野党が逆転して、ねじれ国会に。 ・2010年 57.92% 民主政権での選挙。堅調だった民主党への支持が、消費増税を示唆する菅首相発言で失われ、与党の議席減。 ・2013年 52.61% 第二次安倍政権での最初の参院選。自民が34議席から65議席に躍進した一方、民主が44議席を17議席に減らす。 ・2016年 54.70% 自民が50議席を56議席に増加させた一方、民主後継の民進が45議席を32議席に減らすも、退潮の勢いを弱める。  つまり、30年前の89年を最後に、参院選では有権者の半分程度しか、投票しない状態が続いています。ただ、投票率55%を境に、それよりも投票率が上がると、政治を変える結果となり、投票率が下がると、政治を現状維持させる結果になりやすいことが分かります。なお、現状維持は必ずしも自民党と紐づけられるとは限らず、01年のように「自民党をぶっ壊す」と訴えた小泉政権が、支持を集めた例もあります。  しかし、近年は、参院選のみならず、政権選択を迫る衆院選の投票率も低調傾向です。60%前後で推移してきた90年代、00年代に対し、14年の衆院選は52.66%、17年は53.68%と、参院選から見ても高いとはいえない投票率にとどまっています。  今や、有権者の2人に1人しか、投票しない社会になってしまったのです。その状態は、安倍政権を強化する方向で、機能しています。なぜならば、確実に投票してくれる政権支持者の一票を相対的に強めるからです。  有権者の半分しか投票しない社会とは、投票率を高める行為、それ自体が政権の脅威となります。政治や選挙を積極的に報道することは、それが政権の「提灯記事」であっても、反政権的なのです。よって、安倍首相が掲げた「政治の安定」という争点は、まさに記録的な低投票率によって「信任」されたことになります。

低投票率が高めるポピュリズムの影響力

 2019年の参院選では、48.80%の投票率でした。結果を一言で表現すれば「日本ポピュリズム元年」となります。  ポピュリズムとは、短期的・直接的な利益分配を訴えることで、人々の支持を集める政治手法です。何らかの敵を設定し、そこから利益を奪って分配する主張も、含まれます。本来の意味は、政府や資本の権力強化に対する「一般民衆の反感や猜疑心を醸し出す思想的潮流」(『現代政治学小辞典』有斐閣)となります。  特徴は、主張の根拠や整合性に対し、主張者も支持者もほとんど関心を払わないことにあります。そのため、論理的な矛盾が生じたり、カルト的な理論に飛びついたりしますが、そこを批判されても、平気なのです。人々の心にある漠然とした反感を煽り、自らの支持に結びつけることを重視するからで、主張の明快さと勢いを重視します。むしろ、論理性や長期的な視点は嫌われます。  現在の日本政治で、最初の本格的なポピュリズム勢力は、10年に結成された維新です。維新の「大阪都構想」がどのように地域経済を発展させ、住民の生活を向上させるか、行政を効率化させるか、整合的に説明するのは困難です。実際、論理と根拠に基づく批判が繰り返されています。それでも、維新は、大阪府民から広く支持されています。地域ポピュリズムと言えるでしょう。  次の本格的なポピュリズム勢力は、12年に安倍総裁となってからの自民党です。「改憲」を最終的な目標に掲げ、その地ならしとして異次元金融緩和・財政出動・規制緩和を「3本の矢」とする経済政策(アベノミクス)を展開しています。ところが、肝心の改憲の内容は二転三転し、改憲そのものが事実上の目標になっています。アベノミクスも、リーマンショック後の国際的な経済環境の回復や人口減少に伴う労働力減少に助けられ、日銀と年金基金による株爆買いで株価を高め、実体経済の改善にはつながっていません。  自民党のポピュリズム政党化は、党内の非ポピュリズム派を制することでも進んでいます。過去3回の総裁選は、いずれも安倍氏が石破茂氏に勝利し、党内基盤を盤石にしてきました。石破氏は、地方創生相として、全国の自治体に長期人口予測を立てさせ、データに基づく論理的な政策を立てさせようと、ポピュリズムとは真逆の政策を実施しましたが、後に骨抜きにされてしまいました。
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政党要件を獲得した2つの「ポピュリズム勢力」
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