日本も他人事ではない。世界最大の民主主義イベントで繰り広げられた壮絶なネット世論操作

インド総選挙

photo by Marco Verch (CC BY 2.0)

有権者9億人、候補者8千人以上の選挙

 世界最大の民主主義イベントであるインドの総選挙が行われた。まずはその規模を確認してみよう。有権者9億人以上、政党の数2,293、候補の数8千人以上、投票所の数100万以上だ。  投票は4月11日から5月19日にかけて順次行われ、開票が23日に行われた。勝利したのはモディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)だった。選挙前にはさまざまな情報と憶測が行き交ったが、与党が過半数を握る歴史的勝利で幕を閉じた。  インドの選挙はその規模だけでなく、ネット世論操作の熾烈さでも知られている。インドでネット世論操作が大々的に行われるようになったのは2014年の選挙からだと言われている。この時、各党が書き込み要員=トロールを雇って世論操作を行った。世論操作に参加したメンバーのひとりが後に『I am a Troll: Inside the Secret World of the BJP’s Digital Army』(Swati Chatuvedi、2016年、12月1日)という本を刊行し、その実態を暴露した。その中に政権党は敵対する政党だけでなくジャーナリストや著名人までも攻撃対象にしていたと書いてある。  インドではネット世論操作はビジネスとして確立しており、フェイクニュースを流布させる際には多数のトロール要員を準備するだけでなく、短期間に多数の投稿を可能にするためのテンプレートがグーグルドキュメントによって作られて提供されていたという。(参照:『The growing tide of fake news in India』Aljazeera、2018年12月11日

与党がシェアしたコンテンツの25%がジャンク

 多くの国がそうであるようにインドでもSNSが盛んである。特によく利用されているのはWhatsAppで2億人を超える利用者がいる(2003年200万人だった利用者が2016年には1.6億人に急増し、2017年時点ではWhatsApp世界最大のマーケットとなった)。  フェイスブックとWhatsAppでのネット世論操作を調査したレポート(参照:『News and Information over Facebook and WhatsApp during the Indian Election Campaign』2019年5月13日)によると、インドではSNSが政治ニュースや情報の主な情報源になっており、インド人民党からシェアされたコンテンツの25%以上、インド国民会議(INC)からのシェアの20%がジャンクニュースだった。  それ以外の政党発信の情報のジャンクニュースの比率はごくわずかだった。多くは対立を激化するような陰謀論や過激な論調のものだった。画像も利用されており、外部のサイトにリンクしているものもあった。全体として、多数のフェイクニュースや極論にあふれており、ネット世論操作の状況は過去最悪としている(2016年のアメリカ大統領選を除く)。
次のページ 
ヒンズー教徒とイスラム教徒の対立を煽るインド人民党
1
2
3
PC_middleRec_left
PC_middleRec_right
関連記事
PC_fotterRec_left
PC_foterRec_right