4・8経団連会長中西宏明氏の会見を解説してきたシリーズも第7回。今回が最終回となり、4回に分けて解説してきた質疑応答部分の4回目です。 　文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 　再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 ・記者会見資料(リーフレット) ・概要（梗概） ・本文 　また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。 “「原発存続には一般公開の議論すべき」　経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN 質問7. 記者：毎日新聞のSです。本日の提言に沿う形になるかはわかりませんが、関連で伺い致します。先週の2日ですけれども政府の有識者懇談会で長期成長戦略に関する提言がまとまりました。その懇談会の中で、中西会長もメーカーの一人として議論に参加されたと理解しておりますが、その上で、今回の提言についてどのように受け止められたかということと、今回の経団連の提言を長期成長戦略とどのように整合して進めていくかということに言及いただければと思います。 回答7. 中西会長（以下、中西）：まずあのうパリスアグリーメント（パリ協定）に対応する長期戦略ということで、大変珍しい事例ですけれども、経済産業省と環境省と外務省が3省共同で主催された懇談会ということで何回か議論を重ねた上で提言をまとめたということでございますが、その提言の表現は別にして、裏側に流れている事実認識と、その中で私が提言に繰り入れるれるべきと何回もご提案し、事実そういう反映していると思うんですが、それと今回の私ども提言とは全く機を一つにするものだと思っています。 　あそこでもまず最初の議論というのはですね、まあ日本政府のやり方っていうのはターゲットっていうのを決めて、そこからマイルストーンを落として、そして年度別は予算を割振ってくるっていう、計画の立案しかしてないので、それに見通しがないことは国際的にも公約できないっていう前提に立っているんですね。 ところが、パリ条約（これは誤り、パリ協定）というのは80%のCO2エミッション、とまで減らすというすごいコミットメントが、あれコミットメントっていうかどうかなんですけど、ゴールがあるということに対して、そのターゲット方式だったら何も外側に言えなくなっちゃうねーって。それでもって日本の発言力が、いつもこれ発言じゃなくて弁解じゃないかと、という風にとらえられている現実を踏まえると、色んな手を尽くしてそれをやっていきますっていう宣言をすることが非常に重要であるということをあの提言に、懇談会の提言としてまとめていただくことができた、まとめの中に、私も参加してそういう方向を追求していきたいと。 　同じなんです。要するにああいうターゲット、ゴールに、まあ、地球規模で気候変動を捉えてそれに対して日本が大きな挑戦をしているんだっていうことを考えるとまあ今も現実はこうです、そこに対してどうやってそのゴールに近づけるかという議論をまさにみんなの知恵と時間とお金を使ってやろうじゃないか。こういう提案なんですね。 　訴えられる相手が違いますから表現は全く違いますけど、同じ考え方、同じベースをしてここまで持ってきているとこういう提言にしている。そういうふうに思っております。 質問8. 記者：朝日新聞の（座長制止）先程あの、原子力の環境整備　っていうのはどういうのをさされているのかっていうのをちょっと併せてお聞きしたいんですが。 回答8. 中西：今のままじゃあ片付きませんよねっていう、そういうことを書いてあります。 質問9. 記者：具体的には例えばこういう制度っていうのは？ 回答9. 中西：いや、それは読んでください。そっからご質問ください。