5月7日に配信した記事、〈茨城大ゼミ「宗教と報道」発表の拙さと「オトナの責任」〉で、オウム事件をめぐる「TBSビデオ問題」に触れた。改めて、当時TBSが放送した謝罪・検証番組をもとに、この問題の重大性を整理してみたい。 　TBSがオウムにビデオを見せた経緯はこうだった。1989年10月26日、オウムは富士山総合本部道場にメディアを集めて、水中に長時間潜る「水中クンバカ」という修行の風景を取材させた。しかし麻原自身は水中クンバカを行わなかった。その際、TBSのワイドショー番組「3時に会いましょう」が教祖・麻原彰晃へのインタビューも行った。そこでリポーターが布施の問題に触れた途端、上祐史浩を含め麻原を取り囲む弟子たちが一斉にリポーターをなじり始めて紛糾。取材終了後も口論が続いた。 　さらに同日深夜、早川紀代秀、上祐史浩、青山吉伸らオウム幹部が東京・千代田区にあったTBS千代田分室を訪れ、プロデューサーらに対して坂本弁護士へのインタビュー映像を見せるよう要求したのだ。 　「3時に会いましょう」は坂本弁護士のインタビューも同じ日に収録していた。主に以下のことを語る内容だった。 ・娘が出家して行方不明だという親からの相談を受けた ・多額の布施という名目で借金を背負わされているという相談も来ている ・信教の自由はあるが、社会の中でやっている以上、社会的なルールはある ・宗教を利用したインチキ商法になっているとすれば社会的に断罪されるべき ・オウムは社会的に逸脱しているし金儲けについても疑惑がある ・弁護士としても法律問題として考えざるを得ない ・オウムはウソに基づいて物品を販売しているので詐欺になる 　TBSがビデオを見せた4日後の10月30日、同じ教団幹部3人は坂本弁護士の事務所を訪問し、教団に対する訴訟を避けるため交渉したが決裂。11月4日未明に岡崎一明、村井秀夫、新実智光、早川紀代秀、中川智正、端本悟らによって坂本弁護士一家の殺害が実行された。 　オウムによる犯行だったことが判明したのは、1995年の地下鉄サリン事件と警察による強制捜査の後だった。TBSがオウムにビデオを見せた事実も、それまで6年間、闇に葬られたままだった。教団への強制捜査後、実行犯の1人である早川紀代秀（昨年7月に死刑執行）がTBSでビデオを見て麻原に報告したと供述。これを1995年10月19日に日本テレビがスクープしたことで、問題が公になった。 　それより前の9月初旬から、TBSは繰り返し東京地検による事情聴取を受けていた。その場で、早川らがTBSでビデオを見たことなどが記された、いわゆる「早川メモ」の内容も示されていた。ビデオを見せたことが、坂本弁護士に対する麻原の殺意形成に関わっている疑いがあったからだ。しかし「社内調査」に対して、「3時にあいましょう」のプロデューサーらは「見せていない」「見せた記憶はない」と主張した。 　検察が「早川メモ」の内容だとしてTBSに示した情報の中には、坂本弁護士インタビューを見ていなければわからないほど内容が一致したものもあった。しかしTBS側は、手書きである「早川メモ」の現物ではなくワープロ打ちのものしか示されていないという理由で、その事実を受け入れなかった。 　検察はTBSに対して家宅捜索も行った。「早川メモ」の内容を日本テレビがスクープしたのは、家宅捜索当日の10月19日だった。TBSは日本テレビに対して抗議した。 　当時の日本テレビ報道局・北澤和基社会部長は、後にTBS自身が放送した検証番組で、こう語っている。 「10月19日というのは、TBSに捜索に入るという話が入りましてね。捜索が入った以上、報道機関TBSだから、これはTBSが自ら放送するだろうと思って、実はこっちが放送に踏み切った。ところが蓋を開けてみたら昼放送の後、いきなり抗議なんですね。複数の局長から抗議の電話がかかってきました。これは驚きましたよ。っていうのは、日本テレビの放送というのは、TBSが（ビデオを）見せたとは伝えてないんですよ。TBSでオウムの幹部が見たという早川被告の供述がされたんですね。これは否定は本来できないんですよね。これは驚きました」 　TBS側は同日夕方のニュース番組「ニュースの森」で、日本テレビに対して抗議した旨を放送し、改めて「ビデオを見せた事実はありません」と表明した。 　放送直前に社会部長からの電話で反論原稿の内容を聞かされたTBSの司法担当キャップ（当時）・真木明氏は、前出の検証番組でこう語っている。 「そんなニュースを出したら、もう大変なことになる。これを出してしまえばもう引き返せなくなると、けっこう声を荒げて反論しました。（それに対する社会部長の反応は）結局のところは時間がないというのと、上の決定だからどうしょうもないと」 　前出の北澤氏は同検証番組で、こうも語っている。 「もっと驚いたのは、これは（オウムにビデオを見せた）ワイドショーの問題ですよね。それを報道局のニュースが否定したっていうことですよね。事実を知ってるなら全てを報道すればいいんですよね。で、事実がよくわからないなら、これは本来は報道はできないはずですよ。それが、筋違いの否定と抗議だけと。これは一方的な社告ですよ。これは報道ではありませんよね。もうTBSさん、いったいどうなっちゃったんだろうと、本当に思いましたよ」 　問題発覚後の対応として、TBSの組織の「上の人」が自社の「報道」をも歪めてしまった。事後対応としての組織ジャーナリズムの問題も含めて「TBSビデオ問題」である。