前回に引き続き、4/8におこなわれた経団連中西宏明会長の記者会見について、詳細に解説してゆきます。 　既述のように、4/8中西会見は、日本の企業を国際原子炉市場、国際再生可能エネ市場から完全に脱落させた無能な日本の電力・プラント企業経営者が日本市民にたかりせびり恫喝する事によって自らの責任を全くとることなく利権を国内から吸い取り続け、外部不経済を押しつけることを宣言した無能で愚劣で醜い似非(えせ)貴族の会見といえます。これは、かつて70年代の英国よりも、ブレジネフ末期以降のソ連邦並みに酷く凋落した日本を象徴するものでしょう。 　実際に、公開されている中西会見映像を文字おこしして解説してゆきます。文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。 　会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によっては正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 ・記者会見資料(リーフレット) ・概要（梗概） ・本文 　また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。 “「原発存続には一般公開の議論すべき」　経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN 司会：時間になりましたのでこれより記者会見を始めさせていただきます。はじめに中西会長より提言につきましてご説明ございます 中西：本日はあのー、経団連のですね、提言についてご説明させていただくということでたくさんの方々にお集まりいただきましてまことにありがとうございます。 　実はもう既に私が経団連の副会長の時代から日本のエネルギー、電力問題というのは、まあさまざまな課題を抱えていてですね、なおかつ皆様方世の中全体を含めてですけれども、必ずしも問題をですね、正しくご理解、共有できていない。そういうふうな危機感を抱いておりまして、今回こういう形で経団連として考えられる幅広い意見をまとめさせていただく機会がございましたので、ちょっとその概要をご説明させていただきたいと思います。 　あのお手元に4つの資料ございまして、一つはそのプレスリリースという形でですね、この提言を発表しますということの宣伝みたいな感じです。 　詳細の提言はですね、この一番厚い「日本を支える電力システムを再構築する」というこの提言でございますが、それの図表化された説明資料と、これもですね結構色々と詳細が分かりますので、さらにもう一つ、これ、A3のですね、こういう形の資料にまとめさせていただきますけれども、これをベースに、ちょっと、ご説明させていただきたいと思うんです。 　であの、ご承知のようにですね、東日本大震災というまあ日本にとっても極めて厳しい震災の後、まあこれでも8年強経つ訳でございますけれども、その8年間の間にですね、世の中ずいぶん大きな変化が生じてまいりました。 　まず第一にですね、この、震災直後は原子力発電所も止まるのも、ある意味やむを得ないし、ま、いっぺんに一緒に電源が喪失して現実にですね、東京電力を中心に部分停電というのをやりましたんですね。 　まあ世の中、国際的な評価というんですけど、しょうがないよね、頑張れよって、こういう評価だったんですけど、 　しかし8年を経過してもですね、現在日本の電力のソースになりますーエネルギー源は化石燃料これはまぁ中には天然ガス、あるいは石炭、石油、まぁ色々あるんですけど、 　一番は最近を天然ガスがLNGが、非常に増えてますけど、そういう化石燃料をですね、合わせると80%を超えるという状況になってまして、これはあの、日本は先進国で技術は進歩していると言いながら、発電、電力のソースが化石燃料をほとんど主体に、8年経っても変わらないってことに対しては、素朴にあの気候変動の観点から、どうすんのよと、まあ迫られているというのは事実でございますし、 　でもこの間ですねー、あの再エネを増やそうということで、まあ特に中心は太陽光になりましたけれども、急速にこのグラフを、右のグラフを増やしてはいるんですね。 　ところが今も仕組みではですね、この再エネの中、太陽光を中心とした再エネが、これ以上増やせない、一つは財政的な負担もございますけれども、電力の全国ワイドの規模っていうのから考えるとですね、もうこれ以上増やすとですね電力の安定運転ていうか、システムが、高品質の電力として稼働していくには、もう仕組みがうまく働かない。ということと原子力のですね、まあ様々な、同意を得る過程あるいは安全確認と諸々ありましたね、結果としては再稼働のスケジュールですね、正直言って不透明と。 　ということを、相対的な結果でございますけれども、電気料金がですね、諸外国と比べても高くなってきている。まあ、現にいま高い。で、このまま行くとですね、さらに上がるかもしれない。そういう状況にあるので、エネルギーの基本というのはS+3E、これはあの、安全保障の安全性という問題と、それからその環境にも経済的にもまあそういうことを全部、あの考慮した、まあものでなきゃいけないっていう。 　S+3Eそのものがですね、日本の電力が崩壊する危険性があるということと、実際この背景で一番申し上げたいことはですね、ある意味ではですねこの電力のマーケットに対しての投資が止まった状態になっているんですね。 　止まっているというのは電力というのを確実に使って頂ける市場を抱えているのでまあこれまでの常識とすると、まあ長い期間かかりますけれども少しずつしっかりした投資が展開していくっていう、そういう非常に計画的なビジネスだったわけですけれども、いま、たったいま現在はですね、送配電の分離、まあ要するに小売とグリッドと発電という3つがですね、分離された状態がうまく競争関係にあって切磋琢磨してですね、安いエネルギーの調達というふうに働く筈であったのが、逆にですね、発電も儲からない配電は投資するとたたかれるで、配電もですね正直言って競争だけ残って、じゃあ皆さん方のコストが下がったかっていうと、まあ、ほとんど下がっていなくて、メンテなってなくて。 　でまあ、発想が同じだったとは言いませんけど、この間のいろんな技術的なあのー、変化の中で、結果的にですね、投資できる環境にないっていう、こういうような状況になっているというのが、私の持っている最大の危機感でございますし、これはあの提言をまとめるにあたり、関係者全員で共有した問題であります。（後編に続く）