2017年後半から18年前半を中心に、全国の複数の地方議会に同じ文面の陳情が出された。さらに、その陳情とほぼ同じ文面の意見書が各地の県議会や市議会で可決、衆参両議長や総理大臣、関係省庁の大臣宛てに提出された。一連の動きの背後に見えたのは「家庭教育支援法」「青少年健全育成基本法」をめぐる国際勝共連合の不穏な策動だった 　2018年1月下旬から3月にかけて、神奈川県下の複数の市議会・町議会・村議会に「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」が出された。地方議会から当該意見書を総理大臣などに提出することを求めるものだ。 　陳情者は「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の近藤正栄代表。神奈川大学名誉教授の近藤は統一教会のフロント団体・世界平和教授アカデミーのメンバーだ。そして同会事務局の武者宗悦は、国際勝共連合神奈川県本部の代表者であることが神奈川県に出された政治団体収支報告に記載されている。 　神奈川県内で同会による陳情が出された自治体は、確認できたものだけで川崎市、小田原市、秦野市、綾瀬市、藤沢市、伊勢原市、茅ヶ崎市、逗子市、厚木市、山北町、葉山町、愛川町、二宮町、大磯町、清川村と多岐にわたる。 　このうち可決されたのは川崎市、藤沢市、厚木市、座間市などで、否決・不採択は伊勢原市や葉山町など。逗子市では陳情は了承されたものの自民党議員団が提出した意見書案は否決された。 　ことは神奈川県だけではなかった。長野県松本市でも2018年2月に『アジアと日本の平和と安全を守る長野県中南信フォーラム』が「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」を提出。同フォーラムは統一教会のフロント組織『アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム』の地方組織だ。以降も塩尻市と安曇野市で同様の陳情が出された。これらの陳情は各市議会で不採択となったものの、神奈川と同様に統一教会系の政治組織が暗躍していたことを示している。 　また東京都江戸川区議会には18年6月と9月にそれぞれ「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」と「青少年育性基本法制定を求める意見書の提出を求める陳情」が出されている。