18年3月、川崎市議会本会議で自民党と公明党の議員団が共同提案した「家庭教育支援法の制定を求める意見書案」が可決された。この意見書と「家庭教育を推進する神奈川県民の会」が同県下の多くの市町村議会で出している「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」を読み比べると、ほぼ同じ文面であることが判る。差異は「である調」の常体と「です・ます調」の敬体の違いだけだ。この「である調」版の意見書は全国の地方議会や国会の委員会で散見できる。 　前年17年6月30日にも和歌山県橋本市議会で安倍晋三との2ショット写真をフェイスブックに投稿している保守派の議員によって全く同じ文面の「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が議員提出議案として原案可決されている。 　18年2月には兵庫県議会で自民党議員の紹介による請願「家庭教育支援法の制定を求める意見書の件」が採択、6月には東京都調布市、石川県県議会、金沢市・小松市・加賀市の各市議会で「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が可決され内閣総理大臣らに提出された。（小松市議会では自民党会派から提出された議案であることが確認できた） 　同年10月に滋賀県議会、12月には香川県議会から同様の意見書が提出されたほか、愛媛県新居浜市議会でも自民党系議員らにより提出された同意見書案が原案可決された。 　国会では第193回国会・参議院文部科学委員会において家庭教育支援法の制定に関する請願7件が付された。受理は17年5月22日から6月12日にかけて、付託は6月2日から15日。紹介議員には上野通子や中川雅治といった統一教会と関係の深い議員の名が連なっている。 　家庭教育支援法の前段とも言える家庭教育支援条例は全国各地の複数の県や市で公布・施行されている。その中でも全国に先駆けて2013年4月に「くまもと家庭教育支援条例」を施行したのが熊本県だ。 　熊本県でもやはり国際勝共連合による策動の痕跡が散見できる。熊本では17年から18年に「家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出」を県下の各市議会で熊本ピュアフォーラムなる団体が陳情。同フォーラムの代表者は元熊本県教育長の田中力男、事務局長の稲富安信の表向きの肩書きは「元有限会社浜建設工務所代表取締役・KPP代表」となっているが、その正体は国際勝共連合の熊本県本部代表者だ。 　2016年10月23日に熊本県教育委員会の後援で開かれた熊本ピュアフォーラムの設立記念講演会では青津和代なる人物が「国際青少年問題研究所所長」の肩書きで講演している。 「全国教育問題国民会議事務局次長」「自主憲法制定国民会議評議員」「日本の建国を祝う会理事」や「国際女性問題研究所講師」などの肩書きがある青津は、10年の参院選で統一教会を批判していた有田芳生議員を落選させる策動が記された内部文書・通称「有田潰し文書」にもその名が記載された国際勝共連合本部の本部長だ（勝共連合は同文書への関わりを否定）。 　青津は18年にも自民党川崎市連政調勉強会で講演している。 　近年、熊本県議会や各市町議会で採決されてきた「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」を自民党地方議員の紹介で提出してきたのも稲富安信だ。 　熊本ピュアフォーラムのサイトには「これからの取組予定」として以下の記載がある。 ・熊本県内に於ける「青少年健全育成法の請願」の取組 ・有害自動販売機の撤去の為の署名運動 ・青少年の具体的な健全育成の為の条例の制定 ・地域オルグや講演会活動「自治基本法を悪用するパートナーシップ条例の隠れた恐怖・子供達の価値観を変質させ、倫理観や道徳の破壊と家庭破壊を狙う組織の目的を暴露する」 ・熊本県は全国に先駆けて熊本「家庭教育支援条例」を作りました。とても大切な意義ある条例です。私達は、この熊本「家庭教育支援条例」を応援し、地域活動において啓発運動に取り組んで参ります。