2019年1月30日、ニューヨークタイムズに『Russia’s Playbook for Social Media Disinformation Has Gone Global』と題する記事が掲載された。 　ロシアが始めたネット世論操作が世界中に広がっているという記事である。記事ではロシアがネット世論操作のシナリオを作り、それを世界各国が真似していると書かれていた。 　そのおかげで世界中の選挙はネット世論操作対策なしではありえなくなってきた。すでに一度ひどい目に遭っているアメリカは昨年の中間選挙でまたひどい目に遭った。フェイクニュースが乱れ飛び、選挙に関するツイッターのつぶやきは9千9百万ツイートであり、前回の大統領選の数字を上回った。 　ロシア以外で目立つのはイランのネット世論操作だ。すでにイランはロシアと並んでネット世論操作を積極的に仕掛けている国としてマークされている。 　中東、ヨーロッパ、アジアにまたがって行われたイランのネット世論操作作戦では、10年以上使われていたアカウントも発見されている。 　フェイスブック社やツイッター社は数十の国で数百万人に影響を与えたイランの作戦を暴いている。イランの作戦に関係するとしてフェイスブック社は783ページを削除し、ツイッター社は2,617アカウントを停止した。 　他の国の事例として、ツイッター社がベネズエラの2つのネット世論操作に関係したアカウントを削除したことなども上げられている。アメリカの政治と中間選挙について投稿していた764のアカウントと、ベネズエラ市民をターゲットにした政治的発言を行っていた1,196アカウントだった。ツイッター社はこの作戦がベネズエラ国内で仕掛けられたものだと判断した。これらの活動にはガイドラインがあり、ブルームバーグ社によって発見され、暴露された。 　フェイスブック社やツイッター社、グーグルは対策を求められており、前述のようなテイクダウン作戦を展開しているが、まだまだ追いついているとは言えない状況である。