ただし記事にはあたかもロシアが全ての源流のように書かれているが、必ずしもそうではない。私の知る限りでも東南アジアではロシアのアメリカ選挙への介入が広く知られるよりも前からネット世論操作が行われていた。そこにさらにロシアが近づいている状況だ。これらの国の事例は、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』においてくわしく紹介している。 　そもそも東南アジア諸国の多くはすぐ近くに中国という大国があり、飲み込まれないようにするためにロシアに近づきながらもバランスを取っている。アメリカあるいはヨーロッパに近づくという選択肢もあるが、まっとうな民主主義政策をとっていない政権に対して欧米諸国は厳しい。 　カンボジアのフン・セン首相は1985年以来30年以上、元首の座にいるが、近年のSNSの普及によって自分の地位が脅かされることをおそれ、逆に積極的にその力を利用するになった。自らフェイスブックでの存在感を増すとともに、フェイスブック上での政府批判などの監視を開始した。隔月で問題のある発言をしたアカウントをまとめてフェイスブック社に送り、停止してもらっているという（フェイスブック社は自社のポリシーに沿って対応しているとしている）。特にひどい批判を発見した場合は、警察に通報し逮捕させている。 　また「フェイクニュース」という言葉が政権の都合のいいように使われている。カンボジア政府を「権威主義」とフェイスブックに書き込んだ男性が、その結婚式で逮捕された事件が端的にカンボジアにおいてどのようにフェイクニュースが定義されているかわかる。カンボジアでは政府の弾圧によってニュースメディアがなくなっているため、相対的にSNSの重要性が高まっている。そこをさらに抑圧しようとしている。 　カンボジア政府の見解では、フェイクニュースは、安全保障に関わる問題であり、3つの省がネットの監視に当たるという。またウェブサイトは事前に当局に登録しておかなければいけないことになった。ウェブサイトやSNSにフェイクニュースを投稿した者は懲役や罰金を課せられる。 　インドネシアでは2014年の大統領選挙の時にネット世論操作が注目された。軍や政権と関わりを持たない候補者について、中国人でイスラム教徒ではなく、共産主義者というフェイクニュースが流された。 　同国にはネット世論操作のためのフェイクニュース・シンジケートが存在していた。もっとも有名だったのはサラセンと呼ばれる組織だ。サラセンはインドネシア有数の悪質なフェイクニュースやヘイトの発信源となっており、フェイスブックには80万以上のフォロワーがいる。一回の投稿でおよそ7,500ドルの広告収入を得られるという。この時、フェイスブックは閉鎖されたが、ウェブサイトやツイッターアカウントは消されなかった。 　サラセンは2014年の知事選において、「ジャーナリスト」（本物ではなく注文通りの記事を書くライター）を雇い、フェイスブックページなどいくつかのサラセンのメディア＝情報発信源に記事を掲載し、拡散していたとされている。 　このようにサラセンはインドネシアにおける最大のフェイクニュースの発信源だった。しかしサラセンはいくつもある発信源のひとつに過ぎない。インドネシアの通信情報省によれば2016年80万のウェブサイトが噂やヘイトを発信していた。この莫大な数を見るとインドネシアにおいてフェイクニュースが深刻で根深い問題であることがよくわかる。サラセン以外の主なフェイクニュース発信源としてはムスリム・サイバー・アーミーなどが存在している。