【通信状況について】 24）、25）、26）、27）、28）、29）、30）、31）　通信状況について 　広開土大王がP-1の接近に際して無線で呼びかけなかったことは、防衛省が主張するとおり、海自の哨戒機による低空接触飛行は日常的に行われているため別に広開土大王がP-1に呼びかける事はないです。「またか」という状況でしょう。SAR活動についての日本への連絡は、日韓SAR協定＊第二条にあるとおり、「必要な場合には、関連する情報を提供すること及び協議を行うこと等の方法によりできる限り相互に協力する。」とありますので、必要なしと判断したのでしょう。（＊（略称）韓国との海難救助協定） 　しかし今回の日韓軍事インシデントは、そのような中での相互意思疎通の悪さが原因です。日韓双方に重要な教訓を残しています。 「電波照射後」の海自P-1から広開土大王への呼びかけは、航空緊急周波数二波と国際VHF（marine VHF band）の合計三波でそれぞれ一回ずつ行われていますが、航空緊急周波数を艦船が受信している保証はなくあまり意味がありません。国際VHFは艦船による受信が期待されますが、なぜか1回のみの呼びかけで終わっています。 　一方で広開土大王も「Korea Coast」とP-1が呼びかけたと誤認しています。 　韓国側は、1/22迄に「我々は日本側の主張を深刻に考慮し、細密な検証作業まで行った。当日と同一の条件で実施した2回にわたる戦闘実験、乗組員のインタビュー、戦闘体系および貯蔵された資料分析などを通じ、」（参照：韓国国防部プレスリリース2019年1月22日）というように、再現実験とインタビューによって当時のCIC（戦闘指揮所）の再現をしており、受信した通信内容の誤認を認めています。 　誤認の理由が、電波状態の不良か、通信機器の不調か、P-1側の英語が理解不能であったのか、通信士の失敗かヒューマンエラーによるのかは現時点では分かりません。 　作戦行動中の通信誤認による偶発戦闘などの深刻な失敗は、歴史上膨大に発生しておりこれは重要な教訓となり得ます。日韓双方実務者による徹底した事実の洗い出しと再発防止のための教訓の共有が必須です。今回の日韓軍事インシデントのなかで、最も重要な教訓を持つのが相互の意思疎通、通信であると私は考えます。 【再発防止等について】 32）および33）　 　再発防止は、日韓対等な立場で実務者協議を繰り返すことにより真相究明と教訓を引き出すことにのみによってなされます。一方的に日韓軍事インシデントを外交問題化し、一方的に実務者協議をやめる防衛省が最も再発防止に反する行為をしています。