亀井静香氏、82歳。警察官僚出身で、自民党政調会長や運輸相、建設相、金融担当相などの要職を歴任し、2017年に政界を引退してからも安倍晋三首相と頻繁に電話で連絡をとる仲だ。そんな亀井氏に、現在の安倍政権の政策について聞いた。 ――安倍政権になって「経済が好転する」とここ何年か言われています。亀井さんは特に地方をいろいろと回っていますが、何か感じるところはありますが。 亀井：経済というのは本来、国民全体が豊かになっていく経済でなければいかんですね。そういう面で言うと、残念ながら「アベノミクス」と称するものは大企業にとっては非常に良い状況になっているけども、中小零細企業、特に地方にとっては恩恵が非常に少ない状況になっている。 　経済政策としてはもっと考えねばいかん。私はよく晋三総理と会っている。最近会ったときに「思い切って地方にカネを出さないとダメだ」と言ったんだ。今は財政事情がいいんだから、日銀が国債を買い取っているような状況であれば、思い切って国債をどんどん出せばいいんだと。これには晋三総理も私に同意していましたよ。 「今の交付金は各省庁のヒモつきになっているけれど、ヒモつきなしに自由に使えるカネを思い切って地方に出せ。そうすれば地方は豊かになっていく。今のような状況だったら、大企業・東京だけに光が当たる。政策としてはダメだ」と私は言ったんです。 ――地方にお金を出して、地方はどのように使っていくべきとお考えでしょうか。 亀井：地方では上下水道など、まだまだ生活環境を整備する点がたくさん残っています。あと北海道から沖縄まで、地域によって全部作物は違うから。地消地産、その地域が作ったものを地域で消費していくという基本的な形が大事。 　でもそれだけじゃなくてね、その地域の名産品を全国に売り出していくためには、補助金を思い切って出していくことが大事だと思うね。 ――東京はいいといっても、地方には元気がないと。 亀井：今って何でも東京中心だわね。人も東京に集まってくるから。地方は地方で、県庁所在地に集まりよる。“ストロー現象”といってね、県庁所在地は栄えるけれどその周りは冷えるという状況が起きている。そこらを解消するには、市町村が自主的にカネを使ってその地域を豊かにする、そういうことができるように細かく配分する必要があるね。 ――安倍首相の反応はどうでしたか？ 亀井：「その通りですね」と同意していましたよ。