データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を

牧野淳一郎

原発事故後、積極的に「安全論」を主張してきた早野氏と、糸井重里氏の共著

 昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。(参照:毎日新聞)  同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。

問題となった論文と、その「政治性」

 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。 ●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveysIndividual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose  論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。  第一論文では、福島県伊達市は2011年8月から市民を対象としたガラスバッジによる個人線量測定のデータを使い、空間線量率の調査結果から、個人線量を推定する方法を確立するための研究をおこなっています。  実測された個人の外部被ばく線量は航空機モニタリング調査における居住する場所の空間線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍だったという結論を得ています。(参照:福島県立医科大学)  第二論文では、第一論文の結果を使った解析を行い、住民が受ける追加積算線量を推定し、また、除染が地域全体の個人線量の分布を全体として低減させる効果は見えない、と結論しています。(参照:福島県立医科大学)  実際にどのような解析をしたのかをもう少し詳しくみてから、なにが問題となっているかを検討していくことにしましょう。  伊達市では、2012年7月から2013年6月には全市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行いました。(参照:「全市民で取組んだ被ばく線量測定-伊達市健康福祉部健康推進課」、「だて復興・再生ニュース第8号–2013年11月28日発行」)  その前後の期間でも、全市民ではないものの測定を行っています。その、個人毎の住所と被曝量のデータと、航空機モニタリング調査による空間線量推定値を使って、空間線量推定値から対応する場所での個人被曝量を推定する方式を確立し、さらに、将来にわたる追加被曝線、また、除染が被曝線量に与える影響を見積もる、というのが第一および第二論文の内容です。  第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。  また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、 ・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。 ・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。 ・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。 という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応

 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる」 の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。  念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。
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