去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 　この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 　本稿では、日韓両政府から発せられるファクトをもとに本件事態を考えてみたいと思います。 ●日本側からの公式発表 　2018年12月20日15時ころ、日本のEEZ内の座標不詳の能登半島沖において、韓国海軍広開土大王級駆逐艦から海上自衛隊P-1哨戒機が、火器管制電探照射を受けた。(参照：“防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について”平成30年12月21日 防衛省） 　P-1が収集した情報（電波情報、目視情報ほか）を慎重かつ詳細な分析をした結果、当該照射が火器管制電探によるものと判断した。 “火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。”(参照：“防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について”平成30年12月22日 防衛省） 　12/24に韓国国防部が本件事態について見解を発表したが、事実関係の一部に誤認があると防衛省は考える。 　採取した電子情報等から、広開土大王から一定時間継続して複数回発せられた電波は、火器管制電探によるものである。 　P-1は、国際法、国内法を遵守し、異常な低高度で接近した飛行を行っていない。 　P-1は、“国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。” “防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。”(参照： “防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について”平成30年12月25日 防衛省） 　12/28に防衛省はP-1から撮影した本件事態の映像を情報保全のために加工の上で公表した。(参照：“防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について” 平成30年12月28日 防衛省、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について 2018/12/28　MOD YouTubeチャンネル）