続いて枝野氏は「憲法と安全保障論は別の話」とも強調、安倍首相が「国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と主張していることに反論した。 「少なくとも日本では、我々（立憲民主党）を含めて『個別的自衛権は合憲』『自衛隊は合憲』で政治的にも司法的にも決着がついています。もちろん学者がいろいろ言うのは勝手です。『早稲田大学に出ている私学助成金だって憲法違反だ』という論はいまだに根強い。私の大学の憲法のゼミ論は私学助成金違憲論でした。 　学者が言うのは仕方がないのですが、政治的にも司法的にも決着がついている。日本が攻められた時は、日本は領土領海を守る権利（個別的自衛権）を持っている。なおかつ日本を守るために他国が集団的自衛権を行使することは否定していない。アメリカが集団的自衛権を行使して日本を守ることについては、日本の憲法は関係がないのです。 　だから日米安保条約で、昔からアメリカは日本が攻められた時は、日本にとっては個別的自衛権だけれども、アメリカにとっては集団的自衛権を行使して一緒に日本を守る。これで憲法上、何も問題がないと私は思っています。 　結局は安全保障の話は、相対的な問題でしかないのです。つまり相手の国、日本を攻める可能性がある国が、あまり簡単に日本を占領できそうだ、日本を奪えそうだ、侵略できそうだとあまりにもできそうだったら、それはやって来る国があるかも知れません。 　でも、そんなことをしたら、自分の国がものすごい大きな被害を受ける。大きな損失を自分達の国も受けるということになれば、普通はやりません。だから、そう思ってもらえる程度にはちゃんと自衛力を持っている必要はあると私は思います。 　今の日本は（自衛力は）あると思います。時々、例外的に合理的な判断をせずに自分の国がひどい目にあうのに戦争を仕掛けるというのは80年ぐらい前にあった。同じような間違いをしそうな国（北朝鮮）が近くに一つだけ今のところはあるので、『そこのところに向けてどうするのか』ということは残ります。 　しかし、向うが不合理なことをやってくるからと言って、一切被害を受けないようにするのはアメリカですらできません。だから合理的に考えれば、『日本を攻めてくることはバカバカしくてできないような程度の防衛力をちゃんと持つしかない』ということです」