こうした観点から、近年実施されている「野党合同ヒアリング」は、重要な動きです。森友・加計問題から始まったようですが、次第に他の問題にも拡大しています。 　そこで、この合同ヒアリングをさらに拡大し、予備審査に発展させていくことが有効です。各省庁の予算案や法案について聴取するのはもちろんのこと、審議会などで検討中の課題、問題の当事者からのヒアリング、現地調査なども行うといいでしょう。 　そして、野党が多数派に転じたときは、野党合同ヒアリングを国会での正式な予備審査に発展させ、与党の事前審査を廃止するのです。事前審査を廃止する代わり、前述したとおり、衆参合同の小委員会で予備審査（議案提出前の説明聴取など）をすればいいのです。与野党ともに、予備審査での勉強を踏まえて、国会での本審査に臨み、必要であれば修正案を提出して、意見を反映させるのです。そうすれば、予算・法律の成立過程は格段に透明化し、有権者からの信頼も増すでしょう。行政としても、各党への対応業務が減少し、効率化に直結します。 　この視点から、現行の野党合同ヒアリングにいくつか改善を加えるといいでしょう。以下は、野党への改善を求める点です。 ●　すべての野党合同ヒアリングのインターネット中継とアーカイブ化（YouTubeに専門チャンネルを設けることも有効でしょう） ●　出席者・発言者の名前・肩書を議員・官僚ともに分かりやすくすること（手書きでもいいので、名前立札があるといいでしょう） ●　進行役となる議員を置くこと（ヒートアップした議員を落ち着かせたり、不十分な回答にさらなる説明を求めたりする役割の議員です） ●　進行表や出席者名簿、資料のアップ（PDFで結構でしょう） ●　開催スケジュールの周知（各党のホームページやTwitterなどでOKです） 　すでに、インターネット中継など実施されているものもありますが、これらを徹底することが大切です。正式な国会の会合ではありませんから、主要な説明者や質問者の背後に座る若手官僚や政策秘書なども、大いに発言し、質問するといいでしょう。参加している議員や関係者はもちろんのこと、インターネットを通じて、多くの有権者が理解を深める機会になればいいのです。 　また、野党が多数派になったときの国会改革案として、予備審査の実施を合意しておくことも重要です。それにより、野党合同ヒアリングの意義がさらに理解されることでしょう。 　このように、国会少数派の野党であっても、実のある国会改革を主導できるのです。それに刺激を受けて、与党も野党に転落したときを想定した国会改革案を議論し、与党での事前審査を廃止すれば、国会での審議の充実が一層進み、言論のガチンコ勝負が国会で展開されることになるでしょう。 ＜文／田中信一郎＞ たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究～質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。また、『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu