かつて群雄割拠の様相を呈していたコンビニ業界も、ここ10年ほどで経営統合が大きく進み、大手3社の「寡占化」が強まることとなった。単独での生き残りを選択した企業であっても、表で示したように大手3社との提携により生き残りを図る例も少なくない。 　そうしたなか、コンビニ業界では「業態の進化」も進んでいる。当初は単なる「買い物の場」であったコンビニも、1990年代には殆どの店舗が24時間営業化され、2000年代に入るとATMやマルチメディア端末が設置されるようになるなど、日常生活に欠かせない「インフラ」として捉えられるようになり、2017年には災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」にも追加指定された。 　そうした大手各社の進化こそが、中小各社の店舗を見劣りがするものへと変えていったことは否めず、ますます業界の寡占化が進むに至ったともいえよう。 　次々と新たなサービスが生まれる一方で、消えていく事業者や商品も少なくないコンビニ業界。果たしてこの先はどういった「新たな姿」を見せてくれるのであろうか。 ＜取材・撮影・文／若杉優貴（都市商業研究所）＞ 【都市商業研究所】 若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」