一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害

田中信一郎
自民党本部を出る安倍首相

時事通信社

 衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀(24年)が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。

 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50%を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。

 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50%を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。

 これを可能としているのが、小選挙区制を中心とする現行の選挙制度です。そこで、小選挙区制とはどのような選挙制度なのか、政治学を学んだことのない方でも理解できるよう、初歩の初歩から解説します。

主権者とは何をする人?

 選挙制度とは、主権者自らが行うべき法令の制定や執行などについて、それらの役割を代行してもらう人を、主権者の投票で代理人として指名するシステムです。といっても、これはちょっと難しい表現ですね。かみくだいて説明しましょう。

 法律をつくったり、それを社会に適用したり、税金を集めたり、それを使ったりする権利を持つ人、それを「主権者」と呼びます。かつての日本やヨーロッパでは「国王」や「天皇」が主権者でした。それが、革命や戦争での敗北などによって、国王等から「国民」に主権者が替わりました。

 国王等が主権者といっても、法律をつくるなどの業務(立法と行政)を、すべて一人で行っていたわけではありません。国王等が、代理人を自ら指名して「あなたに頼むよ」と業務代行してもらうこともあれば、適当な方法で選ばれた代理人に「よきに計らえ」と、代理人の指名から業務代行までの一切を丸投げすることもありました。後者の適当な方法の一つに、国王等が一定の条件で選んだ人々(例えば、貴族や金持ちなど)に、すべてを任せるものがありました。

選挙制度は「代理人」を選ぶ仕組み

 国王等が貴族たちに「任せた」といっても、貴族たちだけでもたくさんの人数がいて、全員が集まって何かを決めたり、実行したりするには、現実的でありません。そこで、国王等から立法と行政を任された人たちで、少数の代理人を決め、代理人たちが実際に立法と行政に携わることになりました。その代理人を選ぶ方法が、選挙だったのです。

 ただし、国王等が主権者の時代、すべて貴族たちに任せたといっても、最後には国王等へ伺いを立てて決まっていました。国王等には、形式的であっても拒否権もありました。しかし、主権者が国民となると、常に主権者たる国民に伺いを立てていては、立法と行政が現実の課題に対応できません。

 そこで、原則として「代理人たちの決定」を「主権者たる国民の決定」と見なすことにしました。この考え方を「議会制民主主義」といいます。原則としてというのは、極めて重要な案件や国民の一定数が求めたときには、代理人たちの決定の後、主権者たる国民自らの参加による決定のプロセスを経ることもあり得るからです。憲法改正手続が、そうなっています。

 ちなみに、主権者が国民であるとしても、選挙に参加できる「有権者」は、国民の中から一定の条件で限定されています。現在の日本では「18歳以上の日本国籍を有する人」となっています。有権者の条件をどうするかは、選ばれる公職ごとに違っていいのですが、本論から外れるので、ここでは便宜的に「主権者=国民=有権者」という前提で話を進めていきます。

 要するに、選挙制度とは有権者の代理人を選ぶ仕組みということです。

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負けた候補の支持者の声は僅差でも無視される

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