高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由

田中信一郎

経済構造の課題に真正面から向き合う政策が必要

 それでは、日本経済を低迷させないために、どのような政策が必要なのでしょうか。ここでは、5つのトピックを示します。詳細については機会を改めて論じたいと考えています。

1 貧困・低所得の人々の所得向上を通じた需要の拡大
 短中期的には、消費性向の高い人々の実質的な所得を向上することで、人口減少等に伴う需要減少の傾向を抑制する必要があります。所得向上には、現金給付の他にも、質の高い住宅の確保や福祉サービスの供給など、現物給付も重要になります。最低賃金のアップも必要です。

2 規制の強化を通じた労働時間の短縮・柔軟化による需要の多様化
 日本の産業の大半を占めるのは、国内市場を対象とするサービス業です。人々がピークを分散させつつ、多様なサービスを購入することが、サービス業の安定的な振興につながります。それには、平日の日中を含む様々な時間に分散して、サービスを購入してもらうことが必要になります。

3 付加価値を増やせない株主・経営者の市場からの退出
 能力や構想力、挑戦力の低い株主・経営者を市場から退出させ、有能な人々に取って代わることを促すことです。そのためには、働き手が、所得を失わずに、新たな職能を身につけ、別の企業に就職できる、積極的労働市場政策を北欧諸国並みに強化する必要があります。それにより、能力の低い経営者等の低効率企業から、能力の高い高効率企業へと、働き手が切れ目なく移動でき、付加価値を増やせない株主・経営者は、市場から退出していくことになります。

4 職域から個人への社会保障システムの転換
 勤務する企業の大きさや職種、フリーランス、職の有無、家族人数等に関係なく、生まれてから亡くなるまで、個人を単位とする社会保障システムが必要です。それは、社会保障のすき間を解消する観点だけでなく、個人がイノベーションを起こし、起業したり、様々なことに挑戦したりする、水平分散の経済構造を促進する観点でも必要です。

5 多様な価値観や属性、知見を持つ人々の社会進出
 イノベーションを促進する有効な方法は、心理的・物理的な差別を解消し、多様な人々が対等に意見や知見を交流・交換する社会・地域を形成することです。人々が、職場と自宅以外に、地域という居場所を持つことも大切になります。リチャード・フロリダ『新クリエイティブ資本論』は、それを全米の都市データから明らかにしています。

 最後に、安倍政権が高プロを進める理由は、なぜでしょうか。それについては、ハーバービジネスオンラインで私が寄稿した「安倍政権とは何か?そして何を目指すのか?有権者に突きつけられる選択肢」で考察していますので、ご覧いただければ幸いです。

<文/田中信一郎>
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士(政治学)。著書に『国会質問制度の研究~質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu

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