中国と領土問題で揉めるフィリピンの地図では南シナ海はどう描かれている?

フィリピンの出版社が発行する世界地図とフィリピン地図

 南シナ海の領有権問題を抱える国の1つフィリピン。そのフィリピンで発行されている地図では南シナ海や領有権問題で主張が対立する中国。そして、日本、朝鮮半島などがどのように描かれているのだろうか? フィリピンの地図を入手して検証してみた。

 入手したのは、「HYDN Publishing」発行の世界地図2017(18ペソ=約39円)と「RNT danabon ENTERPRISES」発行のフィリピン国内地図2016(10ペソ=約21円)の2種類。フィリピンの大手ショッピングモール「SM」内の書店や大型書店数店を覗くとこの2社の地図が並んでいるようなのでメジャーな地図と考えていいだろう。

 まずはフィリピンの国内地図から検証してみる。裏面は、地域別の都市情報が紹介されている。表の右上にはアジアの隣国と書かれた枠で南シナ海が紹介されており、赤い点線は中国の主張、青い点線がフィリピンの主張として色分けして掲載している。これを見ると“えげつないほど”フィリピン側に中国が主張する赤線が食い込んでいることが分かる。

国内地図にある南シナ海図には周辺国の位置と中比それぞれの主張を点線で表示

 公用語はフィリピン語と英語。それ以外にタガログ語のように国内で方言のように話されている言葉が53言語あると紹介されている。国内地図は全体的にカラフルでフィリピンぽい陽気さが伝わってくるデザインだ。

 続いて、世界地図を検証してみる。世界地図の裏面は地域別に国と地域が掲載されており、それぞれ、統治スタイル、国土面積、人口、対米ドル為替、GDPなどの情報が掲載されている。日本は、Parliamentary Constitutional Monarchyで、議会を持つ立憲君主制。タイは、議会の単語が外れ立憲君主制。アメリカは、Federal Presidential Republicで、大統領制連邦共和国。韓国は、大統領制共和国となり、アジアで共産主義国家と位置づけられているのは、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスの4か国となる。

 表の地図下には、人口や面積、河川、原油の総産出量など色々な世界一が紹介されており、最多人口都市は東京となっている。

 2社とも共通しているのは、台湾を独立国として扱っている点だ。国内地図ではミャンマー(ビルマ)と紹介するなど微細な差があるが、2社共通ということは政府の意思がここへ反映されている可能性が高い。

次ページフィリピン地図には「敵国」中国への牽制も!?


この記者の記事一覧

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社扶桑社は一切の責任を負いません

ドル円は買いの安心感が広がり、強含みの展開に

 昨日のドル円は、東京市場では日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領から対日貿易赤字に対する強硬な批判がなかったことで、ドル円は買いの安心感が広がりました。また、日経平均株価が200円超上昇したことも支えとなり、一時107.51円近辺まで値を上げる展開になりました。欧米市場では、… [続きを読む]
連載枠
連載一覧
菅野完

菅野完

草の根保守の蠢動

稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」【特別編】

東條才子

東條才子

現役愛人が説く経済学

「お金持ちに見初められ、体を差し出せば愛人になれる」は大間違い

北条かや

北条かや

炎上したくないのは、やまやまですが

水原希子も怒り心頭! 荒木経惟がモデル女性に注いだオリエンタリズムのまなざしとは

山口博

山口博

分解スキル・反復演習が人生を変える

深夜便での海外出張は、深夜残業にあたるか?!

清水建二

清水建二

微表情学

<連載50回記念>微表情にまつわるあらゆる質問、疑問にお答えします

都市商業研究所

都市商業研究所

西武の新しい顔「拝島ライナー」登場!――好調の裏にあったかつての「苦い失敗」

安達 夕

安達 夕

韓国の女子高で“#MeToo”! セクハラ教師軍団に鉄槌が下される

橋本愛喜

橋本愛喜

日本人が公共の場で、“1人分のスペース”を死守する理由とは?

Yu Suzuki

Yu Suzuki

快適ビジネスヘルスハック

「ほめて伸ばす」は間違い! 頭が悪い人たちの間で今だに信じられている学習法4つ

石原壮一郎

石原壮一郎

名言に訊け

つまらない悩みにクヨクヨする自分を奮い立たせる三島由紀夫の至言

マッチョ社長

マッチョ社長

筋トレで解決しない悩みはない!

間違ったダイエットで、仕事に悪影響を与えないためには?

闇株新聞

闇株新聞

東芝を海外勢に叩き売ってはいけないたった一つの理由