深刻なパイロット不足で、ライアン航空の経営者側は機長と副操縦士に対し＜休暇を10日間返上して勤務すれば機長に1万2000ユーロ（156万円）、副操縦士に6000ユーロ（78万円）の特別手当を支給する＞としたが、当然ながらパイロット側は＜通常の勤務時に稼ぐ給与と大差がない＞としてそれを却下している。（参照：「Expansion」） 　それに対して、ライアン航空CEOは、＜「現行の契約条件からだと、会社側はパイロットに支給している4週間の休暇の最後の週を無効にできる権利が付与されている。そして、それを来年1月に回すということが出来るようになっている」＞とコメントしたという。すなわち、パイロットが反対しようがしまいが会社側では彼らの休暇を返上させて勤務に就かせることができるといっているのである。同社がどうしようもなくブラック企業だということを実によく表している。 　また、待遇面以外でもパイロットの不満はあがっている。たとえば、大半のパイロットが自営業者として契約されているということだ。すなわち、本人が病気になれば医者料はパイロットの負担になる。また社会保障費の支払いもパイロットが自分で負担せねばならないということなのである。経営者側では彼らに給与を支払うだけが義務で、社員に代わって会社側が負担する費用はないということなのである。 　勿論、労働協約など存在しない。労働組合も存在しない。労働条件の改善を求めてパイロットがストを敢行するという噂が流れた時も、オレアリー社長は＜「どのようにしてストを行うのだろう？　会社に労働組合はないのに」＞と皮肉ったほどである。（参照：「El Confidencial」） 　また、ライアン航空の従業員のひとりは、例えば、経営者側では客室乗務員のことを＜「販売人」という考えでいる＞ことを指摘している。経営者側では機内販売を社員にプレッシャーを掛けるのに重要な要素と見ているようで＜およそ150人がこの成績が不振で転勤の対象になっている＞ということが6月の担当責任者が署名した書類から明らかにされたという。 　オリアリー社長の言葉を借りれば、同社の社員の待遇についての考え方は、「もし我が社が塩田で私が鬼ならば、なぜ彼らはまだここで働いているんだ？　現状が不満ならさっさとよそに行けばいいじゃないか」という考え方だ。すなわち社員への待遇は最低必要限度でいいし、やめてもすぐに代わりが来ると考えているらしいと、ジャーナリストのエステバン・エルナンデスが指摘している。（参照：『El Confidencial』） 　また、別の報道では、同社の元スタッフによれば経営者のポリシーは＜「恐怖」を与えて従業員を維持する＞ことだという。（参照：「El Espanol」）