更に、追跡が不可能とされる献金として＜9000万ドル（99億円）が共和党のチャネルを通じて石油、天然ガス、石炭を使う企業から最近の3回の選挙資金とて使われた＞ことも明らかになっているという。（参照：「Diario Latinoamericano」） 　更に同電子紙は＜二酸化炭素の排出が環境破壊をもたらすことを97％の科学者が認めている＞ことを取り上げ、議員が汚職金を受け取ることの方が選挙民を保護することよりも大事だとしている議員の姿勢を痛烈に批判している。 　アナリストの中には米国が第一次世界大戦に参加した1917年から続いているアメリカの世紀の終幕だと指摘してる者もいるという。（参照：「Clarin」） 　ただ、パリ協定から実際に離脱するには3年の手続きが必要である。即ち、次の大統領選挙と重なることになる。その時にトランプ大統領に代わるパリ協定からの離脱に反対する候補者が大統領に選ばれることを望んでいる者は多くいる。パリ協定離脱で四面楚歌となったトランプに「次」はあるのだろうか。 ＜文／白石和幸　イラスト／DonkeyHotey via flickr(CC BY-SA 2.0)＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。