政府がギャンブル等依存症対策へ本格的に乗り出す。肝となるのは「自己排除プログラム」

今後の対策のキモは「入場制限」の成否

 そこで、対策の一番のポイントは「入場規制」ということになろう。正確には、馬券、舟券などの投票権の購入制限であったり、パチンコにおいては遊技制限があったりがそれに当たる。ギャンブル等依存症には、入口(実際のギャンブル等の体験)と出口(アフターケア)の問題があるが、やはり注目されるのは、入口の問題。  そこで注目されるのは、マイナンバーなどを利用したID制限である。イメージは、タバコ購入に際する成人識別ICカード「Taspo(タスポ)」である。勿論、競馬であれ、競輪であれ、パチンコであれ、大きなシステム変更を伴うことが容易に想像できるため、1年以内の完遂は困難であろうが、この1年でその道筋をどうつけるのかが成否の分かれ目。公営ギャンブルの場合は、インターネットによる投票権購入に際しても、今以上のハードルを用意しなくてはならない。  ギャンブル等にID制限を設けることにより、以下のような対策が可能である。未成年者の投票権購入(パチンコ遊技の場合は18歳以下)は勿論のこと、海外のカジノが対策の一環として採用している「自己排除プログラム」の発動も可能となる。
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ID制限による「自己排除プログラム」とは?
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