政府がギャンブル等依存症対策へ本格的に乗り出す。肝となるのは「自己排除プログラム」

安達夕

政府の打ち出すギャンブル依存症対策はどれほどの効果を上げるか

 首相官邸HPによれば、昨年12月26日に「第1回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」が開催された。会議には、菅官房長官の他、関係省庁の大臣及び国家公安委員長が参加した。
 会議の目的は、先の臨時国会に提出された「IR推進法」の成立を受けて、競馬や競輪、競艇等の公営ギャンブル及びパチンコにおける、ギャンブル等依存症対策の現状の確認。管轄する各省庁からは、現時点での「依存症対策」についての報告が行われた。併せて、内閣官房にギャンブル等依存症対策室を新設し、関係閣僚会議の事務局機能も担っていく。

 また報道によれば、政府は20日から開催される通常国会において「ギャンブル等依存症対策法案」を提出する予定。政府は1年を目途に提出される「IR実施法」成立に向け、本格的な対策に乗り出す構えだ。

 昨年26日の閣僚会議で報告された、各省庁の現時点の依存症対策は実効性に乏しいと見受けられる。競馬、競輪、オート、競艇等の公営ギャンブルにおいては、相談窓口を設置し、依存症等の悩みに対しては医療機関の紹介を行っていたり、テレビ番組やCMで過度に射幸性を煽らないよう厳しく規制していたり、また未成年者の入場規制やインターネット購入の際の制限なども行っていると報告された。

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関係省庁の薄っぺらな依存症対策
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