1つ目の処方箋は、会社が本気でやる気になることです。本気で長時間労働対策を行うのであれば、会社の意思決定とその表明は、外すことはできないと考えます。長時間労働対策は、実は会社が本気でやる気になれば可能です。 　工場労働者等（いわゆるブルーカラー）やシフト勤務労働者が多い職場においては、会社がしっかりと労働者の勤務時間を配慮したシフトを組めばいいだけです。ファミレスや牛丼チェーン店が、24時間・深夜営業をやめたニュースがありましたが、諸事情は知りませんが、これに該当する部分もあったことと推測します。同様に、工場の生産ラインだって、ボタン一つで止めることはできるのです。 　オフィス労働者（いわゆるホワイトカラー）が多い職場においては、すでに職場で利用されているITをこの方向にも活用すべきです。昨今、ほとんどのホワイトカラーはパソコンやスマホ・タブレットで仕事をしています。それであれば、1日にログインできる時間を初期設定で定めたり、アプリの稼働時間の上限やインターバルを設ければいいだけです。いずれもすでに利用しているITに取り組むだけであり、技術的には可能なことばかりです。ただ、みんなやっていないだけです。 　働く人が足りない場合、生産ラインを止めるか、社員に過重労働をさせるかの選択は会社が握っています。売上を優先するのか、社員の健康を優先するのか、企業としてどちらの選択をするのか、うやむやにすることなく、隠さずに企業としての方針（価値観）を表明することも大切でしょう。 　社員の健康よりも売上が大切と考えるのであれば、それもその会社の価値観です。それでいい人たちが集まればいいですし、人が集まらなければそれまでの話です。売上よりも社員の健康が大切と考える企業文化の元では、当然のように社員もその文化を大切にしています。夜間などに会議は設定していませんし、仕事を受注するときには土日は働かない計算で日程を組みます。 「これ以上は、土日になるのでできません（もう少し時間がかかります）」 「その時間は帰宅しているので、会議に出られません（家から電話会議には出ない）」 　このようなことを、対内的だけでなく対外的にもしっかり言えているのです。確かに最初は売上が減るかもしれません。しかし、労働時間の短縮が社員のやる気を高めた結果、労働生産性が高まり、売上が伸びた会社の事例も多々あります。 　意識改革を唱えて号令をかけるだけではなく、会社としての本心をまずは認めてみてはいかがでしょうか。長時間労働をしなくても結果を出すという意思、結果を出すために”時間”に投資しないという意思、そのためには一時的な売上減少を恐れず実行する意思。企業の本気が問われていると思います。