本来、納めるはずだった税金が、全国各地の特産品に化けるふるさと納税。やれば必ず得する制度だが、年末には大きな落とし穴が潜む。間違えないための秘訣とは!? 　地方創生の一環として、安倍政権が力を入れるふるさと納税の人気は、右肩上がりで過熱している。ブームの本格到来は’14年だったが、全国から集まる寄附金の額は倍々ゲームで膨張。’16年は総額3000億円が動き、一大市場となっているのだ。 　自治体を選び、寄附をすると米や肉、お酒などの返礼品がもらえて、2000円を超える部分が翌年支払う住民税や所得税から減税される――これがふるさと納税の概要だ。「2000円を超える部分」は収入や勤務形態によって変わり、普段の納税額が多い人ほど与る恩恵も大きい。たとえば年収500万円の独身サラリーマンなら6万円、年収800万円なら13万円といった具合だ。 　これだけふるさと納税すれば、土地土地の名産品がどっさり送られてくる状況にホクホクなのだが、年の瀬のこの時期には注意すべきポイントがある。今年だけで2000万円超のふるさと納税をしてきたという“達人”の金森重樹さんが語る。 「’16年の控除枠は、年内に消化しなくてはなりません。自治体から送られてくる受領証明書に記される受領日が12月31日までとなっていることが必要です。ところが、自治体によっては12月31日よりも受け付けを早く締め切ったり、銀行や郵便局からの振り込みだと手続きに要する日程を考慮して、自治体が12月中旬で’16年度分の受付を終えてしまっているところも少なくない。したがって、今年度内にふるさと納税する際は、自治体に寄附の申し込み期限を確認する必要があります」 　ふるさと納税で寄附金を支払う決済手段はいろいろある。この前提に立つとクレジットカード払いがもっとも適切となる。 「クレジットカードであれば、申込も入金も12月31日の23時59分までに済んでいればオッケー、という自治体はあります。ただし、この辺の対応は本当に自治体によってまちまち。なので、事前に十分調べてから、にしてください。また、クレジットカードは本人名義のみ有効。奥さんや家族のカードで寄附金を支払わないよう、注意してくださいね」 　間違った手順で進めると、かえって高くつくので細心の注意が必要なのだ。