2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省が進めている受動喫煙防止対策案。 　喫煙者からは「まだ我々を苛めるつもりか」と恨み節の一つでも聞こえてきそうではあるが、WHO（世界保健機関）に「世界最低レベル」と指摘された日本の受動喫煙防止策。2003年に施行された「健康増進法」でも受動喫煙に対する対策を施設管理者に求めたが、これはあくまで罰則を伴わない「努力義務」であり、その対策は大きく進んでいるとは言い難い。 　厚生労働省では、このような実情を踏まえ、2020年に向け受動喫煙防止対策の強化に乗り出している。 　基本的な対策案としては、施設の類型によって、「敷地内禁煙」、「建物内禁煙」、「原則建物内禁煙（喫煙所設置可）」の３つに分けること。不特定多数の人が出入りする公官庁や公共施設では「建物内禁煙」、未成年が多く出入りする医療機関や小中高の学校では「敷地内禁煙」というのが規定路線として議論され、具体的な調整に入っている。 　オリンピックで日本を訪れる外国人観光客への「おもてなし」として、「日本国禁煙化プロジェクト」にブレーキが掛かる気配はない。