例えば、イギリスや台湾などでは「建物内完全禁煙」を徹底している。 　公共施設であろうが、医療機関であろうが、飲食店であろうが、すべからく建物内ではタバコを吸えない。韓国でも一部飲食店をのぞき、ほとんどの建物では完全禁煙になっているほか、ロシアでは業務用車両ばかりではなく、自家用車内における喫煙も禁止している。G20の各国を見渡した時、日本と中国以外は、ほぼ「完全禁煙」が国法として制定されている。 　日本でも2010年に神奈川県、2012年に兵庫県で条例による受動喫煙防止の取り組みが実施され、他の地域よりも禁煙施設が増えはしたが、やはり罰則規定がないため大きな効果が出ている訳ではない。 　近頃、関係者によれば、厚生労働省の担当者による業界各方面へのヒアリングが行われていると聞く。基本的には「建物内全面禁煙」か「原則禁煙（喫煙所設置可）」のどちらが現実的かという現状確認であると聞くが、今後の方向性として「喫煙室設置対応の完全禁煙」が主流となっていくと見られている。 　その理由としては、日本では自治体ごとに「路上喫煙禁止」等の条例が制定されており、「建物内完全禁煙」にした場合、建物の中は法律で駄目、外は条例で駄目、という地域が多くあることだ。 　今後3年間、受動喫煙防止対策が「建物内完全禁煙」にならなければ、禁煙ビジネスが急成長を遂げる。ちなみに、厚生労働省担当官の話によると、最近人気の煙の出ないタバコ「iQOS（アイコス）」も特例ではなく、一般のタバコと同列の扱いになるらしい。 ＜文・安達　夕＞