ローマ教皇とマザー・テレサの怒りに触れたクリントン夫妻――国論を二分する中絶問題

ヒラリー候補 米国大統領選は、11月8日の投票日間際になって、急展開を見せています。10月はドナルド・トランプ共和党候補のわいせつ発言スキャンダルに始まり、3度のテレビ討論会はすべてヒラリー・クリントン民主党候補が優勢、勝敗の行方を占うクッキー・コンテストでも、メラニア・トランプ夫人にビル・クリントン元大統領が勝利するなど、クリントン陣営は楽観ムードに湧いていました。ところが、10月末にヒラリーの私用メール問題がまたもやFBIの捜査を受けることになり、ヒラリーのリードは急激に縮小してしまいました。一部の世論調査では既にトランプの支持率が逆転したとの報道もあり、民主党支持層は焦りをつのらせています。

 はじめは泡沫候補扱いだったトランプが、大本命視されてきたヒラリーを追い詰めることができた背景には、強い反クリントン勢力の存在があります。その一派が、「pro-lifer(生命尊重主義者)」、人工中絶に反対する人々です。

 人工中絶は米国世論を二分するデリケートな問題であり、過去の大統領候補たちはこの問題に触れることに慎重な姿勢を取ってきました。しかしヒラリーは「pro-choicer(選択尊重主義者)」として、人工中絶の権利を擁護する立場を明確に打ち出しています。そのために「『子どもの擁護者』を自称しておいて、『未出生の子ども』の人権は無視するのか」との激しい批判を受けているのです。

 なぜ米国では人工中絶が大きな争点となるのでしょうか。最大の理由は、アメリカの「見えざる国教」と呼ばれるキリスト教が、堕胎を否定していることです。アメリカ合衆国憲法は信教の自由を保障していますが、歴代の大統領はほとんどがキリスト教徒です。無宗教だったとも噂されるジェファーソンとリンカーンの2人も、出自はキリスト教家庭でした。そして大統領選の帰趨を握る激戦州は、キリスト教徒の人口が多いことが特徴です。すなわち、キリスト教徒の票を獲得できるかどうかが、当落の鍵となるのです。

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