ラオスで影響力を拡大する中国系企業 国営の携帯電話事業者を買収

田村 和輝

三江通訊市場のようにラオスでは中国語を目にする機会が多い

 東南アジア唯一の内陸国、ラオス人民民主共和国(ラオス)。同国の首都・ビエンチャンでは2016年7月24日より東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開催された。そこでは南シナ海問題が取り上げられたが、開催国・ラオスなどの反対により共同声明では南シナ海問題に言及することは見送られ、この件は日本でも多くの報道機関が報じた。

 南シナ海は領有権問題を抱えており、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権を主張している。フィリピンは中国の領有権主張や人工島建設は国際法に違反するとして中国を相手に提訴し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年7月12日に中国の主張には国際法上の根拠がないとの裁定を下した。

 常設仲裁裁判所の裁定後に開催されたASEAN関連外相会議では南シナ海問題も議論されており、フィリピンやベトナムは共同声明に南シナ海問題を盛り込むことを要求したが、ラオスとカンボジアが強く反対した。そのため、結果的に共同声明では南シナ海問題に直接言及しなかった。

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ラオスやカンボジアが言及を避けた理由

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