セブンアンドアイホールディングスは、10月6日の半期決算発表で「エイチツーオーリテイリング」（H2O、阪急阪神グループ）と資本業務提携することを発表。そごう神戸店（神戸市中央区）、そごう西神店（神戸市西区）、西武百貨店高槻店（高槻市）を阪急阪神百貨店に経営譲渡し、百貨店事業をさらに縮小することを決めた。 　しかし、合理化の大ナタが振るわれるのは百貨店事業のみに留まらない。この大ナタは、これまで「本業」としてきたスーパーマーケット事業にも振るわれる。 　すでに、イトーヨーカドーでは、2017年2月期までに約20店舗を閉鎖、最終的には2020年までに約40店舗を閉鎖することを発表している。これまでに閉鎖された店舗や閉鎖が発表された店舗のなかには、イトーヨーカドー1号店の千住店（足立区）、都外初出店であった川越店（川越市）、そして2000年に出店した大型ショッピングセンターである新浦安店（浦安市）が含まれるなど、まさに大ナタを振るう形となった。 　しかし、「大ナタ」はこれだけに留まらなかった。セブンアンドアイホールディングスは、これまで好調とされてきたイトーヨーカドーを核店舗とする大型ショッピングセンター「アリオ」（Ario）の新規出店も凍結する方針だというのだ。