ホーチミン市台北経済文化事務所（事実上のホーチミン市領事館）によると、ベトナムに滞在する在留台湾人は約6万人、台湾は、ベトナムの輸出額順位4位（中国、韓国、日本）、輸出入を合わせた総貿易額で5位（中国、アメリカ、韓国、日本）と上位を占める。 　また、ホーチミン市だけで約41万人の華人がおり、ホーチミン市の全人口の6％になる。華人とは国籍を出身国のまま残している人たちで台湾出身者と中国大陸出身者を合わせた人数となる（2012年）。ホーチミン市5区にはチャイナタウンが広がっており台湾系の勢力が強いと言われる。 　さらに台湾人と結婚して配偶者として台湾で暮らすベトナム人は約10万人、台湾に労働者として従事するベトナム人が約17万人いるなど人・物でのベトナムと台湾の結びつきは強い。 　台湾では、中国の経済発展にともない、経済面で中国への依存度が高まり2010年には全体の輸出の4割を中国（香港含む）が占めるまでになっていたが、その後、停滞し、2014年11月からは減速が始まり、2015年は通年での減少となっている（参考文献：『中国バブル崩壊』日本経済新聞社）。台湾も日本同様に中国からベトナムへのシフトが進められており、ベトナムとの関係強化の動きを見せている。 　2014年の反中デモの際にホーチミン市郊外の台湾企業が中国企業と間違えられて襲撃されるなど中国と混同されることも多く、「台湾と中国の違いや台越関係は良好であることをもっと知ってもらう努力が大切です」とホーチミン市の台湾人駐在員は語る。