バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因

 今年、断続的に起きてきたバター不足は、12月4日に乳業メーカー各社がバターの増産を決めたことで、徐々に沈静化しつつあるようだ。しかしながら、本当に問題は解決されたのだろうか。「バター不足は農水省により人為的に起こされたもの」と断じる、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が、ほとんどメディアで伝えられることのない騒動の背景を語る。

チーズ ここ10年の間に生乳生産量は約1割減少しているが、生乳を原料とする生産物の中で最も大きなウエイトを占める牛乳の生産量は、それ以上の約2割減少となっている。バター・脱脂粉乳の生産量にしても、同じく2割程の度減少だ。つまり、牛乳やバター以外に振り向けられる生乳量は、逆に増えているということになる。

 ここで浅川氏が指摘するのが、“チーズ補助金”という仕組みの存在だ。農水省のHPの「生乳用途別取引数量」を確認してみると、4月以降、5月を除いてチーズ向け生乳の対前年比は生乳全体のそれを大きく上回っている。特に7月から9月にかけてはバター不足の要因が「全国的な生乳不足」という農水省の説明とは裏腹に、それぞれ103%、103.9%、104.4%と、チーズ生産用に前年を上回る量が回されていることがわかる。

「農水省は数年前から国産チーズの増産を謳い、『チーズ向け生乳供給安定対策事業』として、チーズ製造に関わる業者(乳業メーカーや酪農家)に対して、2分の1補助を始めています。また、チーズ向け生乳に対しても随時、補助金が支給されていましたが、この補助金が今年4月から恒常的に支給されるよう正式に制度化されているのです」

 チーズ向け生乳に対する補助金制度は、前回(http://hbol.jp/15641)触れた「加工原料乳生産者補給金」に、別枠として新たにチーズの項目を設けたもので、チーズ向け生乳に対して1リットル15.41円の補助金が支給されることになっている。

「ただし、最大52万トンという上限があるため、この補助金枠をとるためにメーカーはこぞってチーズの増産を始めた。つまり、バターに回る生乳量が政策的に減少した可能性がある。5月段階でバターが足りなくなり、農水省による緊急輸入が始まっていることを考えると、このことが今回のバター不足の要因であろうことは十分に推測できます」

 簡単に言えば「チーズをいっぱい作ったら、バターが足りなくなっちゃいましたぁ」という実に単純な話なのだが、霞が関の官僚が自らの失敗を正直に話すはずもない。

「農水省は11月28日、“チーズ補助金”をもらっている乳業メーカー各社にバターを増産するよう要請して、それによりバター不足が解消されるとしていますが、これはすなわちチーズを減産しろというお達し。つまり、農水省は全体の生乳量は足りていることを知っている。自らの失政を隠すために、先手をうって乳業メーカーにバター増産を要請するというパフォーマンスを演じたわけです」(浅川氏)

 乳業メーカーも、本音では「好き勝手にチーズを増やす方向に業界を誘導しておきながら、今さらバターを増産しろ(=設備投資したチーズ事業が赤字化)とは何事だ」と言いたいところだろうが、農水省から様々な補助金をもらっている手前、決してNOとは言えず唯々諾々と従うしかない。要請からわずか1週間でバターを増産することを決定した。

 これで当面はバターが市場に出回ることになるのだろう。スーパーの棚には再びバターが並ぶようになり、メディアで騒がれることもなくなって、人々も一過性の事として忘れていく。こうして農水省の責任は国民に知られることなく、ウヤムヤにされるというわけだ。しかし、制度がそのまま続く以上は、いつまた同じことが起きても不思議ではない。

「バターとチーズ合わせて約500億円の補助金、つまりは税金が使われています。それでこのザマですから、農水省の命令による計画生産、要するに社会主義政策が生む結末というのは、歴史が証明しているように、その被害を国民が蒙ることになるわけです」(浅川氏)

 農水省が統制しているのは生産だけではない。国内でバターの供給が足りないのであれば、自由主義経済の日本においては、国産が足りなくなりそうと察知すればすぐさまスーパーやコンビニが直接海外から調達するか、商社なりがビジネスチャンスとして大量輸入してもよさそうなものだろう。何故わざわざ農水省が緊急輸入しなければならないのか。次回は輸入バターに関する非合理な仕組みについて解説する。<取材・文/杉山大樹>


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