ふるさと納税がいくらお得な制度だといっても、無制限に寄付して返礼品がもらえるわけではない。収入に応じたリミットが設定されており、その枠内で行うのが鉄則だ。
「ふるさと納税は、年会費2000円を支払うお取り寄せグルメのような制度。課税所得が多ければ多いほどたくさん利用できる仕組みなのですが、まず知るべきはいくらまでなら2000円の範囲で済むか把握することです。就労形態や家族構成によってバラつきがあるのですが、表を参考にしていただければ目安がわかると思います」(ふるさと納税の達人金森重樹氏)
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上限がわかったら、寄付先の自治体を選定し、申し込む。先払いで所定の金額を寄付すると、後に返礼品が届くシステムが一般的だ。枠内であるならば、支払った金額から2000円を引いた額が翌年支払う税金から引かれるので、実質2000円であれこれもらえることになるのだ。
「枠がわかったら、ぜひ今回のランキングを参考に自治体を選らんでみてください。楽しさが伝わるはずです」
税の還付には確定申告が必要となる場合もあるが、サラリーマンには自治体5か所までなら申し込み時に「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告せずに済む。このへんの手続きを怠ると単にお金を支払い、タダどころか割高で返礼品を買うのと同じになってしまうので注意されたい。
【金森重樹】
年間200件以上のふるさと納税をしている、ふるさと納税の達人。その体験を一冊の本にまとめた「
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写真/各自治体・PIXTA 取材・文/岡野孝次
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